四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年7月1日～2021年3月31日)における経営環境は、国内外ともにコロナ禍による厳しい状況が続きました。国内では、政府の景気刺激策により一時的に改善がみられましたが、第三波の感染拡大により再び緊急事態宣言が発動されるなど、多くの産業で被害が広がる事態となりました。海外では、ワクチン接種が先行している先進諸国において経済活動の回復の動きがみられた一方で、変異株ウイルスの拡大など依然として感染拡大傾向にある国々も多く、先行きが不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なりますが、影響を避けるのが難しい事態となりました。また、テレワーク等の環境変化が進み、効率的な働き方が問われる事態となりました。
しかしながら、こうした中でもコロナ禍の前から促進されていたシステム刷新、クラウド化、DX(Digital Transformation : デジタル変革)の進展等から、業種によってばらつきはあるものの国内企業のIT投資は引き続き拡大傾向を示しました。
当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、RPA(Robotic Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化)等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。
また、コロナ禍の中で、「サイバーセキュリティの対策強化」および「働き方の効率化」のニーズは一層高まり、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組
みを継続しております。
・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化)
・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)
・競合から協業へ(協業による事業拡大)
・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)
・人材調達・人材育成(採って育てる)
2021年6月期は、今中期経営計画の最終年度として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸の事業方針に注力して事業を推進してまいります。2021年6月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)につきましては、営業利益率10%を1年前倒しの2020年6月期に達成致しましたが、引き続き、営業利益率を重視した経営を推進してまいります。
(*)トリプル10
・2017年6月期売上100億円(達成済み)
・2019年6月期営業利益10億円(達成済み)
・2021年6月期営業利益率10%(2020年6月期に達成済み)
こうした取組みの中で、「リノベーション」については、前年にあった消費税増税に伴う軽減税率対応等の特需の剥落によるシステム販売事業の落ち込みをソフトウェア開発事業がカバーした上で、力強い伸びを示しました。
「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS:ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos:ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。
また、当第3四半期連結累計期間は、業容の質的改善に伴う利益率の向上とコロナ禍による売上原価(主に通勤費)、販売管理費(主に交通費、交際費、会合費)の縮減が相まって、営業利益率は2.2ポイント上昇し、13.8%となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高10,837,152千円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益1,492,738千円(同25.9%増)、経常利益1,496,687千円(同25.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,035,824千円(同25.6%増)となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。(Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。)
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウェア開発事業
ビジネスソリューション事業分野(業務システム開発、運用サポート)は、従来から進めてきた事業ポートフォリオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。業務システム開発では、ポートフォリオの見直しに伴い一部要員をシフトした関係で、主力の金融系は漸減傾向ではありますが、ERP関連や医薬系・公共系を中心に案件の獲得が想定以上に進み、順調な売上の伸びと着実な利益の改善を示しました。運用サポートでは、コロナ禍の影響が比較的小さいことに加え、システム基盤構築等のニーズに着実に対応し、既存大手顧客だけではなくここ1、2年で開拓した新規顧客に対しても規模を拡大することができました。その結果、売上・利益ともに大幅な伸びを示しました。
エンベデッドソリューション事業分野(組込みシステム開発、組込みシステム検証)は、戦略的にシフトしてきた自動車関連がコロナ禍の影響を受けることを想定した上で対策を着実に実施した結果、前年を上回ることができました。組込みシステム開発では、車載系は前年並みに留まりましたが、半導体系や通信系が伸び、また家電向けのIoTサービスが拡大し、売上・利益ともに伸ばすことができました。組込みシステム検証では、車載系の減少を5G関連(モバイル端末及び基地局)がカバーし、売上・利益ともに前年を上回る結果となりました。
なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともにテレワークでの業務が多くを占めましたが、当初危惧していた環境変化の影響は事業に影響を及ぼさない範囲に留めることができました。
自社商品事業分野は、コロナ禍の影響による商談面の制約はまだありましたが、前年を上回る結果を残すことが出来ました。サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSが大規模顧客で本格的に稼働するなど、売上・利益共に順調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社(フィンランドのF-Secure社、SSH Communications Security社)との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充に努め、商品力を強化しました。業務効率化ビジネスについては、子会社であるDITマーケティングサービス株式会社と一体となったxoBlosの販売体制を強化し、売上・利益共に順調な伸びを示しました。また、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想の推進に継続して努め、商品力を強化しました。
新たな取組みとして、コロナ禍のニューノーマルな社会に対応するため、電子契約のアウトソーシング型サービスを10月から提供し、住宅建設業を中心に引き合いが順調に伸びています。これは、当社と大興電子通信株式会社がお客様に代わって日鉄ソリューションズ株式会社の電子契約クラウド「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)@absonne(アブソンヌ)」の導入～運用・維持までの一連の作業を代行するアウトソーシング型のサービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)を提供するものです。
特記事項として、弊社執行役員が、一般社団法人日本RPA協会の協会公認エヴァンジェリストに任命されました。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は10,365,306千円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,449,632千円(同33.9%増)となりました。
②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、IT導入補助金を活用した販売促進などに努めてまいりましたが、前年に消費税増税に伴う軽減税率対応などの特需があった影響もあり、前年比では売上高、及びセグメント利益ともに大幅に減少する結果となりました。
これらの結果、システム販売事業の売上高は491,810千円(前年同四半期比18.9%減)、セグメント利益(営業利益)は51,037千円(前年同四半期比50.6%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の分析の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ769,298千円増加し、5,359,368千円となりました。これは、主に現金及び預金が382,241千円並びに受取手形及び売掛金が423,411千円それぞれ増加し、仕掛品が77,880千円減少したことによるものです。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ9,607千円増加し、783,633千円となりました。これは、主に投資その他が27,644千円増加し、有形固定資産が12,287千円及び無形固定資産が5,749千円それぞれ減少したことによるものです。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ59,528千円増加し、1,694,430千円となりました。これは、主に買掛金が100,836千円、未払法人税等が8,076千円及び賞与引当金が242,889千円それぞれ増加し、その他が289,440千円減少したことによるものです。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ12,227千円増加し、81,143千円となりました。これは、主に株式給付引当金が20,902千円増加し、その他が9,311千円減少したことによるものです。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ707,150千円増加し、4,367,427千円となりました。これは、主に利益剰余金が713,239千円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間については、1,242千円の研究開発費を計上しております。
なお、当社は研究開発費を含め、売上の1%程度を製品開発投資に振り向ける施策を継続実施しております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2020年7月1日～2021年3月31日)における経営環境は、国内外ともにコロナ禍による厳しい状況が続きました。国内では、政府の景気刺激策により一時的に改善がみられましたが、第三波の感染拡大により再び緊急事態宣言が発動されるなど、多くの産業で被害が広がる事態となりました。海外では、ワクチン接種が先行している先進諸国において経済活動の回復の動きがみられた一方で、変異株ウイルスの拡大など依然として感染拡大傾向にある国々も多く、先行きが不透明な状況が続きました。
当社が属する情報サービス産業においても、顧客構成等の事業ポートフォリオにより影響度合いは異なりますが、影響を避けるのが難しい事態となりました。また、テレワーク等の環境変化が進み、効率的な働き方が問われる事態となりました。
しかしながら、こうした中でもコロナ禍の前から促進されていたシステム刷新、クラウド化、DX(Digital Transformation : デジタル変革)の進展等から、業種によってばらつきはあるものの国内企業のIT投資は引き続き拡大傾向を示しました。
当社グループにとっても、DXの実現を加速するAI(Artificial Intelligence:人工知能)、IoT(Internet of Things:モノのインターネット)、RPA(Robotic Process Automation:ソフトウェアロボットによる業務の自動化・効率化)等の進展により、ビジネス参入機会の増加と事業領域の拡大に繋がりました。
また、コロナ禍の中で、「サイバーセキュリティの対策強化」および「働き方の効率化」のニーズは一層高まり、これらに対して有効なソリューションを有する当社グループの追い風となりました。
このような環境の下、当社グループでは、中期経営計画として次の「5つの事業戦略」を掲げ、積極的な取り組
みを継続しております。
・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の強化・安定化)
・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)
・競合から協業へ(協業による事業拡大)
・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)
・人材調達・人材育成(採って育てる)
2021年6月期は、今中期経営計画の最終年度として、「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸の事業方針に注力して事業を推進してまいります。2021年6月期までの中期経営目標として掲げているトリプル10(*)につきましては、営業利益率10%を1年前倒しの2020年6月期に達成致しましたが、引き続き、営業利益率を重視した経営を推進してまいります。
(*)トリプル10
・2017年6月期売上100億円(達成済み)
・2019年6月期営業利益10億円(達成済み)
・2021年6月期営業利益率10%(2020年6月期に達成済み)
こうした取組みの中で、「リノベーション」については、前年にあった消費税増税に伴う軽減税率対応等の特需の剥落によるシステム販売事業の落ち込みをソフトウェア開発事業がカバーした上で、力強い伸びを示しました。
「イノベーション」については、独自技術による自社商品であるWebセキュリティソリューション「WebARGUS:ウェブアルゴス」(*1)およびExcel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos:ゾブロス」(*2)の従来から進めている商品力拡充と販売強化の効果により、順調な伸びを示しました。
また、当第3四半期連結累計期間は、業容の質的改善に伴う利益率の向上とコロナ禍による売上原価(主に通勤費)、販売管理費(主に交通費、交際費、会合費)の縮減が相まって、営業利益率は2.2ポイント上昇し、13.8%となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、売上高10,837,152千円(前年同四半期比6.1%増)、営業利益1,492,738千円(同25.9%増)、経常利益1,496,687千円(同25.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,035,824千円(同25.6%増)となりました。
(*1)Webセキュリティソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」は、ウェブサイ卜等の改ざんを発生と同時に検知し、瞬時に元の正常な状態に復元できる新しい方式のセキュリティソリューションです。改ざんの瞬間検知・瞬間復旧により、悪質な未知のサイバー攻撃の被害から企業のウェブサイト等を守ると同時に、改ざんされたサイトを通じたウイルス感染などの被害拡大を防ぎます。
(*2)Excel業務イノベーションプラットフォーム「xoBlos(ゾブロス)」は、Excelベースの非効率な業務を自動化します。これにより短期間で劇的に業務を効率化することができます。(Excel®は、米国Microsoft Corporation の米国及びその他の国における登録商標または商標です。)
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
なお、以下の事業別売上高、セグメント利益(営業利益)は、セグメント間の内部取引相殺前の数値であります。
①ソフトウェア開発事業
ビジネスソリューション事業分野(業務システム開発、運用サポート)は、従来から進めてきた事業ポートフォリオの見直しが功を奏し、コロナ禍でも既存顧客を中心とした受注が引き続き順調に推移しました。業務システム開発では、ポートフォリオの見直しに伴い一部要員をシフトした関係で、主力の金融系は漸減傾向ではありますが、ERP関連や医薬系・公共系を中心に案件の獲得が想定以上に進み、順調な売上の伸びと着実な利益の改善を示しました。運用サポートでは、コロナ禍の影響が比較的小さいことに加え、システム基盤構築等のニーズに着実に対応し、既存大手顧客だけではなくここ1、2年で開拓した新規顧客に対しても規模を拡大することができました。その結果、売上・利益ともに大幅な伸びを示しました。
エンベデッドソリューション事業分野(組込みシステム開発、組込みシステム検証)は、戦略的にシフトしてきた自動車関連がコロナ禍の影響を受けることを想定した上で対策を着実に実施した結果、前年を上回ることができました。組込みシステム開発では、車載系は前年並みに留まりましたが、半導体系や通信系が伸び、また家電向けのIoTサービスが拡大し、売上・利益ともに伸ばすことができました。組込みシステム検証では、車載系の減少を5G関連(モバイル端末及び基地局)がカバーし、売上・利益ともに前年を上回る結果となりました。
なお、ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業ともにテレワークでの業務が多くを占めましたが、当初危惧していた環境変化の影響は事業に影響を及ぼさない範囲に留めることができました。
自社商品事業分野は、コロナ禍の影響による商談面の制約はまだありましたが、前年を上回る結果を残すことが出来ました。サイバーセキュリティビジネスについては、WebARGUSが大規模顧客で本格的に稼働するなど、売上・利益共に順調な伸びを示しました。また、外部サイバーセキュリティ専門会社(フィンランドのF-Secure社、SSH Communications Security社)との協業を進めるなど、WebARGUSを核としたトータルセキュリティサービスのラインナップ拡充に努め、商品力を強化しました。業務効率化ビジネスについては、子会社であるDITマーケティングサービス株式会社と一体となったxoBlosの販売体制を強化し、売上・利益共に順調な伸びを示しました。また、RPAやERP等の各種システムが持つ特定の情報にxoBlosを介して別の視点のデータを加え、データの価値を高めるxoBlosプラスワン構想の推進に継続して努め、商品力を強化しました。
新たな取組みとして、コロナ禍のニューノーマルな社会に対応するため、電子契約のアウトソーシング型サービスを10月から提供し、住宅建設業を中心に引き合いが順調に伸びています。これは、当社と大興電子通信株式会社がお客様に代わって日鉄ソリューションズ株式会社の電子契約クラウド「CONTRACTHUB(コントラクトハブ)@absonne(アブソンヌ)」の導入～運用・維持までの一連の作業を代行するアウトソーシング型のサービス「DD-CONNECT」(ディ・ディ・コネクト)を提供するものです。
特記事項として、弊社執行役員が、一般社団法人日本RPA協会の協会公認エヴァンジェリストに任命されました。
これらの結果、ソフトウェア開発事業の売上高は10,365,306千円(前年同四半期比7.9%増)、セグメント利益(営業利益)は1,449,632千円(同33.9%増)となりました。
②システム販売事業
カシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」を主力とする販売ビジネスにおいて、IT導入補助金を活用した販売促進などに努めてまいりましたが、前年に消費税増税に伴う軽減税率対応などの特需があった影響もあり、前年比では売上高、及びセグメント利益ともに大幅に減少する結果となりました。
これらの結果、システム販売事業の売上高は491,810千円(前年同四半期比18.9%減)、セグメント利益(営業利益)は51,037千円(前年同四半期比50.6%減)となりました。
当第3四半期連結会計期間末における財政状態の分析の状況は以下のとおりであります。
①流動資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ769,298千円増加し、5,359,368千円となりました。これは、主に現金及び預金が382,241千円並びに受取手形及び売掛金が423,411千円それぞれ増加し、仕掛品が77,880千円減少したことによるものです。
②固定資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ9,607千円増加し、783,633千円となりました。これは、主に投資その他が27,644千円増加し、有形固定資産が12,287千円及び無形固定資産が5,749千円それぞれ減少したことによるものです。
③流動負債
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ59,528千円増加し、1,694,430千円となりました。これは、主に買掛金が100,836千円、未払法人税等が8,076千円及び賞与引当金が242,889千円それぞれ増加し、その他が289,440千円減少したことによるものです。
④固定負債
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ12,227千円増加し、81,143千円となりました。これは、主に株式給付引当金が20,902千円増加し、その他が9,311千円減少したことによるものです。
⑤純資産
当第3四半期連結会計期間末に、前連結会計年度末に比べ707,150千円増加し、4,367,427千円となりました。これは、主に利益剰余金が713,239千円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。当第3四半期連結累計期間については、1,242千円の研究開発費を計上しております。
なお、当社は研究開発費を含め、売上の1%程度を製品開発投資に振り向ける施策を継続実施しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
