有価証券報告書-第22期(2022/07/01-2023/06/30)
(1)連結会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を含む。)であり、()外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数(1日7時間45分換算)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を含む。)であり、()外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数(1日7時間45分換算)であります。
2.平均年間給与は、2022年度(2022年7月~2023年6月)で、役員(取締役、監査役)及び休職者を除き、1年間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち、1社は在外のため、その他国内子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であり、各項目の情報公表を行なっておりませんので、当該情報を記載しておりません。
(4)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。
| 2023年6月30日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ①ソフトウェア開発事業 | 1,164 | (64) |
| ②システム販売事業 | 39 | (5) |
| 報告セグメント計 | 1,203 | (69) |
| 全社(共通) | 47 | (11) |
| 合計 | 1,250 | (80) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を含む。)であり、()外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数(1日7時間45分換算)であります。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
| 2023年6月30日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 1,078 | (61) | 38.1 | 9.2 | 5,354,403 |
| セグメントの名称 | 従業員数(人) | |
| ①ソフトウェア開発事業 | 1,046 | (53) |
| ②システム販売事業 | - | (-) |
| 報告セグメント計 | 1,046 | (53) |
| 全社(共通) | 32 | (8) |
| 合計 | 1,078 | (61) |
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を含む。)であり、()外書きは、契約社員及び臨時従業員の平均雇用人数(1日7時間45分換算)であります。
2.平均年間給与は、2022年度(2022年7月~2023年6月)で、役員(取締役、監査役)及び休職者を除き、1年間在籍した者の給与で賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定の事業分野に区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | うち正規雇用 労働者 | うちパート・有期労働者 | |||
| 7.7 | 38.5 | 75.7 | 75.8 | 72.0 | - |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.連結子会社のうち、1社は在外のため、その他国内子会社はいずれも常用労働者数が100人以下であり、各項目の情報公表を行なっておりませんので、当該情報を記載しておりません。
(4)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しており、特記事項はありません。