(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、確定拠出型年金制度を採用しております。
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、当社は、2017年7月1日付で退職金規程を廃止し、確定拠出年金制度へ移行いたしました。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
退職給付債務の期首残高	5,933	千円	7,157	千円
退職給付費用	1,291		1,908
退職給付の支払額	△67		△152
退職給付債務の期末残高	7,157		8,914

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年6月30日)		当連結会計年度 (2023年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	7,157	千円	8,914	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,157		8,914
退職給付に係る負債	7,157		8,914
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,157		8,914

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
簡便法で計算した退職給付費用	1,291	千円	1,908	千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度274,389千円、当連結会計年度292,585千円であります。