(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度のほか、平成27年4月1日付で確定拠出型年金制度を採用しております。
連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
なお、複数事業主制度の厚生年金基金制度である神奈川県情報サービス産業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成27年4月1日付で同基金は解散いたしました。
2.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、11,631千円でありました。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額	25,827	百万円	-	百万円
年金財政計算上の給付債務の額	30,328	百万円	-	百万円
差引額	△4,501	百万円	-	百万円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 7.43%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
当連結会計年度 - %(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
3.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付債務の期首残高	223,745	千円	247,585	千円
会計方針の変更による累積的影響額	-		△64,400
会計方針の変更を反映した期首残高	223,745		183,184
勤務費用	27,520		28,224
利息費用	1,669		1,386
数理計算上の差異の発生額	329		26,376
退職給付の支払額	△5,679		△7,024
退職給付債務の期末残高	247,585		232,148

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
退職給付債務の期首残高	2,018	千円	2,500	千円
退職給付費用	574		622
退職給付の支払額	△93		△167
退職給付債務の期末残高	2,500		2,955

(3)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務	250,085	千円	235,103	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250,085		235,103
退職給付に係る負債	250,085		235,103
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	250,085		235,103

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成26年7月1日 至 平成27年6月30日)
勤務費用	27,520	千円	28,224	千円
利息費用	1,669		1,386
数理計算上の差異の費用処理額	10,317		11,365
簡便法で計算した退職給付費用	574		622
確定給付制度に係る退職給付費用	40,081		41,599

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
未認識数理計算上の差異	-	千円	15,010	千円

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
未認識数理計算上の差異	37,835	千円	52,845	千円

(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年6月30日)		当連結会計年度 (平成27年6月30日)
割引率	0.645	%	0.538	%

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度34,809千円であります。