(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,039千円		3,783千円
未払事業税	5,239		10,547
受注損失引当金	3,289		5
ゴルフ会員権評価損	4,581		4,137
資産除去債務	11,518		11,521
投資有価証券評価損	12,474		4,607
退職給付引当金	74,754		57,842
固定資産償却超過額	1,277		2,870
貸倒引当金	-		2,259
その他	4,469		4,444
繰延税金資産小計	121,643		102,020
評価性引当額	△32,327		△26,240
繰延税金資産合計	89,316		75,780
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△608		△970
繰延税金負債合計	△608		△970
繰延税金資産の純額	88,707		74,809

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年6月30日)		当事業年度 (平成27年6月30日)
法定実効税率	38.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
役員賞与	0.4
留保金課税	0.7
住民税均等割	0.9
評価性引当額増減	△8.4
特別税額控除	△1.3
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.1
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年7月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が7,401千円減少し、法人税等調整額7,500千円、その他有価証券評価差額金が99千円それぞれ増加しております。