当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。
研究開発体制については、商品開発部門において合計6名が研究・開発に従事しておりますが、当連結会計年度につきましては、次期製品の調査検討であったため、研究開発費としての計上は行っておりません。
ソフトウェア開発事業セグメントでの研究開発活動内容及び成果は、次のとおりであります。
インターネット社会におけるセキュリティ問題に対する様々な対策ソリューションを創出、供給するための研究・製品開発を継続しております。
具体的には、自社商品「WebARGUS」のWindowsサーバ対応版と英語版の研究、および、その技術を核として、組込み開発で培った技術を融合し、IoT(注1)時代に対応した新たなセキュリティ商品の研究を行いました。
IoT時代になると、インターネットに繋がるあらゆるモノすべてが改ざんの対象となり得ることから、日本国内に留まらず、海外も同様に対策が必要となります。そこで、世界中のウェブサイトやインターネットに繋がるあらゆるモノの改ざん攻撃に終止符を打ち、安心・安全な社会に貢献することを目指して研究開発を継続してまいります。
(注1) IoT(Internet of Things:モノのインターネット)とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことをいいます。