第13期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当社は、ソフトウェア開発事業の一環として、新製品・新技術の研究・開発に取り組んでおります。
研究開発体制については、商品開発部門において合計7名が研究・開発を行っております。
当連結会計年度における研究開発費は、42,215千円を計上いたしました。
ソフトウェア開発事業セグメントでの研究開発活動内容及び成果は、次のとおりであります。
(1)インターネット社会におけるセキュリティ問題に対する様々な対策ソリューションを創出、供給するための研究・製品開発を行っております。
具体的には、2013年に日本国内のウェブサイトに関して報告された7千件(注1)(実態はそれ以上と想定)を超える「ウェブサイト改ざん攻撃」に終止符を打つことを目的に研究を開始しました。目標としては、改ざん攻撃を受けてから、再開するまで平均約1ヶ月と言われる復旧期間を1秒程度にすることでした。1ヶ月かかる理由は、まずウェブサイトの公開を停止し、被害箇所を特定し、その防護強化対策と効果を確認したのちに、ウェブサイトを復旧し再公開するという手順を踏むためです。この対策を取ったとしても、再度新たな攻撃を受ける可能性は残ります。また、顧客への周知などの手間に加え、停止期間が長いとその期間中の損害(減収や顧客離れなど)も拡大することになります。
そこで当社は、サイバー攻撃を受け改ざんされたウェブサイトを瞬時に元の状態に戻すという新しい視点からのセキュリティ自社商品『WebARGUS:ウェブアルゴス』の開発を行いました。これは、新たな未知の攻撃を何度も受けたとしても、ウェブサイトが改ざん攻撃を受ける前の状態にすぐ戻すことができれば、ウェブサイトを公開し続けられることになり、その間に防御強化の対策を進められるからです。
さらに、この技術を核として、組込み開発で培った技術を融合し、IoT(注2)時代に対応した新たなセキュリティ商品について実現性の調査を継続しております。IoT時代になると、インターネットに繋がるあらゆるモノすべてが改ざんの対象となり得、日本国内に留まらず、海外も同様に対策が必要となります。そこで、世界中のウェブサイトやインターネットに繋がるあらゆるモノの改ざん攻撃に終止符を打ち、安心・安全な社会に貢献することを狙って研究開発を行ってまいります。
(注1)出典:JPCERT/CCインシデント報告対応レポート(ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況)。JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)は、インターネットを介して発生する侵入やサービス妨害等のコンピュータセキュリティ事象について、日本国内のサイトに関する報告の受け付け、対応の支援、発生状況の把握、手口の分析、再発防止のための対策の検討や助言などを、技術的な立場から行なっています。特定の政府機関や企業からは独立した中立の組織として、日本における情報セキュリティ対策活動の向上に積極的に取り組んでいます。
(注2)IoT(Internet of Things:モノのインターネット)とは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うことをいいます。
(2)企業活動に不可欠となったホームページについて、専門的な知識を不要にし、誰にでもより簡単に使用できるソリューションを創出、供給するための研究・製品開発を行っております。
具体的には、クラウド上で簡単にホームページを作成・更新できるCMS(注3)ツールの開発を行い、中小零細企業向けに「楽々ページ」としてビジネス展開を進めてまいります。
(注3)CMSは、Content Management System(コンテンツ・マネージメント・システム)の略です。
第14期第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
当期間においては、個別の具体的なプロジェクトとして位置づけられた研究開発活動はなかったため、研究開発費としては該当事項はありませんが、マーケティング調査を主として自社新商品の方向性等の検討を継続しております。