有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値によっております。また、本源的価値は、類似会社比準法により算定した株式評価額から新株予約権の権利行使価額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストックオプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値によっております。また、本源的価値は、類似会社比準法により算定した株式評価額から新株予約権の権利行使価額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成18年ストック・オプション | ||
| 第1回新株予約権割当契約(A) | 第1回新株予約権割当契約(B) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役8名、当社の従業員341名、当社子会社の取締役5名、当社子会社の従業員13名 | 当社の取締役1名、当社の監査役3名、当社の従業員2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式401,000株 | 普通株式35,500株 |
| 付与日 | 平成18年12月26日 | 同左 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社株式が日本国内外の証券取引所に上場された日以降、権利行使時において当社又は当社子会社の役員(監査役を含む)又は従業員の地位にあることを要す。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合はこの限りではない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成20年11月29日から平成28年11月28日まで | 平成18年12月27日から平成28年11月28日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成25年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成18年ストック・オプション | |||
| 第1回新株予約権割当契約(A) | 第1回新株予約権割当契約(B) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 316,000 | 35,000 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 10,000 | 500 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 306,000 | 34,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
② 単価情報
| 平成18年ストック・オプション | |||
| 第1回新株予約権割当契約(A) | 第1回新株予約権割当契約(B) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 300 | 300 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値によっております。また、本源的価値は、類似会社比準法により算定した株式評価額から新株予約権の権利行使価額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストックオプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 平成18年ストック・オプション | ||
| 第1回新株予約権割当契約(A) | 第1回新株予約権割当契約(B) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社の取締役8名、当社の従業員341名、当社子会社の取締役5名、当社子会社の従業員13名 | 当社の取締役1名、当社の監査役3名、当社の従業員2名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式401,000株 | 普通株式35,500株 |
| 付与日 | 平成18年12月26日 | 同左 |
| 権利確定条件 | 新株予約権者は、当社株式が日本国内外の証券取引所に上場された日以降、権利行使時において当社又は当社子会社の役員(監査役を含む)又は従業員の地位にあることを要す。ただし、当社取締役会において、特に認めた場合はこの限りではない。 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成20年11月29日から平成28年11月28日まで | 平成18年12月27日から平成28年11月28日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成18年ストック・オプション | |||
| 第1回新株予約権割当契約(A) | 第1回新株予約権割当契約(B) | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 306,000 | 34,500 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 8,000 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 298,000 | 34,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
② 単価情報
| 平成18年ストック・オプション | |||
| 第1回新株予約権割当契約(A) | 第1回新株予約権割当契約(B) | ||
| 権利行使価格 | (円) | 300 | 300 |
| 行使時平均株価 | (円) | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | (円) | - | - |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社は未公開企業であることから、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値によっております。また、本源的価値は、類似会社比準法により算定した株式評価額から新株予約権の権利行使価額を控除して算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -円