(税効果会計関係)
前事業年度(平成25年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成25年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,280千円
未払事業税	8,966
前受収益	3,937
貸倒引当金	2,850
未払法定福利費	4,242
ゴルフ会員権評価損	28,271
資産除去債務	10,505
投資有価証券評価損	12,474
退職給付引当金	62,786
その他	3,133
繰延税金資産小計	141,448
評価性引当額	△51,342
繰延税金資産合計	90,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△434
繰延税金負債合計	△434
繰延税金資産の純額	89,671

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成25年6月30日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1
役員賞与	1.4
留保金課税	2.8
住民税均等割	0.9
評価性引当額増減	9.8
特別税額控除	△2.7
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	53.6

当事業年度(平成26年6月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
未払事業所税	4,039千円
未払事業税	5,239
受注損失引当金	3,289
ゴルフ会員権評価損	4,581
資産除去債務	11,518
投資有価証券評価損	12,474
退職給付引当金	74,754
その他	5,746
繰延税金資産小計	121,643
評価性引当額	△32,327
繰延税金資産合計	89,316
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△608
繰延税金負債合計	△608
繰延税金資産の純額	88,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7
役員賞与	0.4
留保金課税	0.7
住民税均等割	0.9
評価性引当額増減	△8.4
特別税額控除	△1.3
税率変更による繰延税金資産の減額修正	0.1
その他	1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%に変更となります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。