訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
役員報酬	136,076千円	109,416千円
給料手当	486,422	565,573
退職給付費用	9,251	12,186
役員退職慰労引当金繰入額	2,750	2,750
貸倒引当金繰入額	97	△46

※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
研究開発費	48,080千円	42,215千円

※3 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額

	前連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
受注損失引当金繰入額	-千円	9,230千円

※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	場所	種類
愛媛カンパニー事業用資産	愛媛	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最少の単位として、事業単位で資産のグルーピングを行っております。当連結会計年度において、営業活動から生じる損益がマイナスであり、また、継続してマイナスとなる見込みである愛媛カンパニーの事業用資産について、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,835千円、内訳 建物及び構築物554千円、工具、器具及び備品1,281千円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額によっており零としております