訂正有価証券届出書(新規公開時)

(リース取引関係)
前連結会計年度(自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてエンベデッドソリューションカンパニーにおける事務所設備(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
本社における販売管理システム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファインナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度(平成25年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	46,147	41,952	-	4,195
ソフトウエア	38,079	27,572	9,880	627
合計	84,227	69,524	9,880	4,822

②未経過リース料期末残高相当額等
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成25年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	4,861
1年超	-
合計	4,861

③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (自 平成24年7月1日 至 平成25年6月30日)
支払リース料	28,486
リース資産減損勘定の取崩額	2,280
減価償却費相当額	26,375
支払利息相当額	1,985

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主としてエンベデッドソリューションカンパニーにおける事務所設備(工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産
本社における販売管理システム(ソフトウエア)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファインナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年6月30日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
①リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
注記の対象となるリース契約期間が満了したため、該当事項はありません。
②未経過リース料期末残高相当額等
注記の対象となるリース契約期間が満了したため、該当事項はありません。
③支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(単位:千円)

	当連結会計年度 (平成25年7月1日 平成26年6月30日)
支払リース料	4,652
リース資産減損勘定の取崩額	680
減価償却費相当額	4,255
支払利息相当額	397

④減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。