有価証券報告書-第22期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については定額法を採用しております。また、2016年4月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～20年
工具、器具及び備品 2年～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
5.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込み額を計上しております。
(3)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。なお、当事業年度の末日においては、賞与引当金の計上はありません。
(4)株式給付引当金
当社の従業員に対する将来の当社株式の給付に充てるため、株式給付規程に基づき、従業員に割り当てたポイントに応じた株式の給与見込額に基づき計上しております。
6.収益及び費用の計上基準
(1)ソフトウエア開発事業
①ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業
ビジネスソリューション事業は、主に金融系等のソフトウエア開発及びシステムやネットワークの運用サポートを行っております。
エンベデッドソリューション事業は、主に車載等の組込開発及び通信等の検証を行っております。
当該事業における契約については、請負契約並びに準委任契約及び派遣契約があり、契約に応じて次の履行義務を認識しております。
請負契約による取引については、主として顧客の要求する仕様に沿ったシステムやソフトウエアを制作し顧客に納品するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しております。したがって請負契約については、金額が過少であるもの、期間がごく短い契約を除き、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。
準委任契約及び派遣契約については、主としてシステムエンジニア等の労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任を有しておりません。したがって準委任契約及び派遣契約については、顧客との契約に基づいて役務を提供するため、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、役務の提供期間に応じて均等に収益を認識しております。
なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
②自社商品等販売事業
自社商品事業は、主に自社で開発したxoBlos(ゾブロス)及びWebARGUS(ウェブアルゴス)等のライセンス販売等を行っております。
ライセンス販売については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、契約に定める許諾期間にわたって収益を認識しておりますが、一部のライセンス販売については、ライセンスが顧客に供与される時点において収益を認識しております。
また、自社商品の導入にあたって、システム制作支援や導入支援等の契約が発生することもありますが、収益の認識につきましては、①ビジネスソリューション事業、エンベデッドソリューション事業と概ね同一であります。
なお履行義務の対価は、履行義務の充足前に契約負債として受領する場合を除き、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。
(2)システム販売事業
システム販売事業は、主にカシオ計算機株式会社製中小企業向け業務・経営支援システム「楽一」及び周辺機器等の商品を販売しております。
商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。
なお履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として2ヶ月以内に受領しており、重大な金融要素を含んでおりません。