有価証券報告書-第20期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 133,179千円
(2) 会計上の見積もりの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法)
当社グループは事業計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、繰延税金資産を計上しております。
(当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定)
課税所得の見込額の算定には業績予想等を使用しており、繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来課税所得の発生時期及び発生金額の見積りは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響や経済動向等、不確実性が含まれると判断しております。
(翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響)
税制や税率の変更が税務上の計算の結果に影響を与える可能性がある他、市場環境の変化、経営目標の未達が将来の業績に影響を与える可能性があり、そのいずれも繰延税金資産の評価に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期を予測することは困難でありますが、当社グループの業績に与える直接的な影響は軽微という仮定のもと、会計上の見積りを行っております。