有価証券報告書-第22期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	138,651	152,143

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループは事業計画に基づき、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)に従い、繰延税金資産を計上しております。
②金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の判断に用いられる将来の課税所得の見積りについては、経営者が作成した中期事業計画をもとに算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の前提となる将来課税所得の発生時期及び発生金額の見積りは、将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況等により、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において繰延税金資産に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(のれんの評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:千円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	198,881	159,105

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
のれんについては、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候を識別した場合には、のれんの残存償却期間に対応する期間における割引前将来キャッシュ・フローを事業計画に基づいて算定し、帳簿価額と比較して減損損失の認識の要否を判定しています。減損損失の認識が必要と判定された場合、当該のれんについては、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しています。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候は識別されていません。
②金額の算出に用いた主要な仮定
のれんに関する各資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者が作成した中期事業計画をもとに算定しています。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
会計上の見積り固有の不確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。