訂正有価証券報告書-第15期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

当社グループは経営の安定成長を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。
①収益力の強化について
付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した新商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。
②人材の確保と育成について
当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進むなか、首都圏では新卒・即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が現状厳しくなっております。
このような状況のなか、当社は地方拠点(松山市、仙台市)の活用により、地元志向の優秀な人材を採用・育成し、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターを構築しております。この地方モデルを他地域に展開することを検討してまいります。
また、協力会社との紐帯強化により、優秀な外注要員の安定的な調達も図ってまいります。
③価格競争への対応について
顧客の更なるコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争はより一層厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるQCD(*1)を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。そのなかで、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。
一方、地方拠点を活用した「高度ニアショア開発」(*2)により、低価格競争への対応も図ってまいります。
(*1)顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。
(*2)「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。
④内部管理体制の強化について
継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、体制強化に取り組んでまいります。
⑤プロジェクトマネジメントの強化について
これまで実施してきた不採算案件抑制の取組みに加え、一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施する「プロジェクトリスク委員会」を設置運営し、リスクの早期発見、不採算案件の抑制及び継続的な品質向上に努めてまいります
⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について
ソフトウェア開発事業においては、主な顧客とIT投資計画(ロードマップ)を共有することで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。
また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業の拡大を図ってまいります。一方、業務システム開発事業においては、維持保守業務(*3)の売上比率を高めることにより、安定的な収益基盤の構築を図ってまいります。
(*3)維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。