有価証券報告書-第16期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは「社員の生活を守り、且つ社会に貢献する」の経営理念のもと、「顧客起点」を企業理念の中核としてサービスを提供しております。変化の激しい経営環境にあって、中期経営方針を「付加価値の追求と変化対応への取り組みから、経営の安定成長を目指す」として、事業に取り組んでおります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、事業の発展を通じて、企業価値の継続的向上を目指しております。売上高成長率、営業利益率および経常利益率の向上、1株当たり当期純利益の向上に努めてまいります。
(3)中長期的な会社の経営戦略
次の戦略で、中期経営方針の実現をめざします。
①5つの基本的な事業戦略
・リノベーション(既存事業の改革による事業基盤の強化)
・イノベーション(自社商品を軸とした新しい価値創造)
・競合から協業へ(協業による事業拡大)
・開発からサービスへ(サービス視点での事業拡大)
・人材調達・人材育成(採って育てる)
②「分散(部分最適)と集中(全体最適)」の組織戦略
・カンパニー制による部分最適の推進(変化対応・専門特化・経営者育成)
・本部制/営業統括機能による全体最適の推進(統制・統括・コラボレーション)
③今後の具体的なビジネス展開
「事業基盤の安定化」と「成長要素の強化」の2軸に力を入れてまいります。
「事業基盤の安定化」
・経営資源を成長分野で且つ得意領域の分野に傾斜配分
・安定収益基盤で成長著しい運用サポート事業を拡充
「成長要素の強化」
・システムレジリエンス思想によるセキュリティ商品のファミリー化と拡販、海外展開も視野、同思想に基づき、WebARGUSの機能向上並びにIoT版WebARGUSの適用領域の拡大
・xoBlosの商品力強化として、顧客ニーズの高い業務のソリューションの準備を進め、予算実績管理ソリューションをシリーズ第一弾として提供
・新たな自社商品への開発投資
(4)経営環境
平成30年6月期のわが国経済全般においては、「前期と同様、国内外共に不安定要素が継続するものの、景気の持ち直しが予想され底堅さを維持できる見込み」といった予想があります。
当社が属する情報サービス産業では、IoT、ビッグデータ、ロボット、AI等新分野の進展により、ITを活用した新サービスが急速に登場しつつあり、IT投資の活発化が期待されています。
このような環境の下、平成30年6月期は、「事業基盤」と「成長要素」の2軸を事業推進の柱としてきた中期経営計画の3年目となり、過去の取組み成果と反省を踏まえた新たなステージでの経営が求められます。
(5)会社の対処すべき課題
当社グループは経営の安定化と成長性を目指すために、次の課題を継続的に対処してまいります。
①収益力の強化について
付加価値の追求と変化対応への幅広い取り組みにより、現業の業容拡大を図ってまいります。また、市場ニーズに対応した商品を継続的に開発販売することにより、技術者数に依存しない新たな高収益モデルを確立してまいります。
②人材の確保と育成について
当社の継続的な発展を実現するためには、優秀な人材の確保が必要であると認識しております。しかしながら少子化が進むなか、首都圏では新卒・即戦力である中途採用及び協力会社からの技術者確保が現状厳しくなっております。
このような状況のなか、当社は地方拠点(松山市、仙台市)の活用により、地元志向の優秀な人材を採用・育成し、あらゆる仕事に対応するIT多目的センターを構築しております。この地方モデルを他地域に展開することを検討してまいります。
また、協力会社との紐帯強化により、優秀な外注要員の安定的な調達も図ってまいります。
③価格競争への対応について
顧客の更なるコスト競争力の追求は依然として続いており、国内市場の競争はより一層厳しさを増しております。当社は、顧客の求めるQCD(*1)を提供することで、顧客満足度を上げる取り組みを行っております。そのなかで、技術者の付加価値を向上させ、顧客にとって無くてはならない立ち位置を築き、価格競争に巻き込まれない対応を図ってまいります。
一方、地方拠点を活用した「高度ニアショア開発」(*2)により、低価格競争への対応も図ってまいります。
(*1)顧客の求めるQCDとは、高品質(Quality)、低価格(Cost)、短納期(Delivery)を意味します。
(*2)「高度ニアショア開発」とは、国内の地方拠点において、付加価値の高い技術者集団によって行うコストパフォーマンスの高い開発方式です。
④内部管理体制の強化について
継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、リスク管理や業務運営効率化のための内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。業容の拡大に合わせ、内部統制システムの適切な運用と整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、体制強化に取り組んでまいります。
⑤プロジェクトマネジメントの強化について
不採算案件抑制の取組みとして、一定規模以上の案件を対象に、開発プロセスの重要なフェーズごとにプロジェクトレビューを実施する「プロジェクトリスク委員会」を開催し、リスクの早期発見、不採算案件の抑制及び継続的な品質向上に努めてまいります。
⑥景気動向に影響されない収益基盤の確立について
ソフトウェア開発事業においては、主な顧客と定期的な情報交換を行うことで、安定的な仕事の確保を行い、景気動向に左右されにくい収益基盤の構築を図ってまいります。
また、景気の変動を受けにくい運用サポート事業や維持保守業務(*3)の領域に注力し、業務知識の深耕と顧客に寄り添った行動を進め、顧客の信頼を獲得することで事業の拡大を図ってまいります。
(*3)維持保守業務とは、開発後にシステムを安定稼働させるため継続的に障害対応や機能改善を行う業務です。