3137 ファンデリー

3137
2026/08/28
時価
26億円
PER 予
20.89倍
2016年以降
赤字-74.87倍
(2016-2026年)
PBR
9.69倍
2016年以降
1.12-18.5倍
(2016-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
46.37%
ROA 予
3.22%
資料
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ファンデリー(3137)の売上高の推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
24億7233万

個別

2014年3月31日
24億7233万
2014年12月31日 -19.79%
19億8315万
2015年3月31日 +34.56%
26億6850万
2015年6月30日 -75.33%
6億5844万
2015年9月30日 +98.46%
13億677万
2015年12月31日 +68.72%
22億478万
2016年3月31日 +36.76%
30億1528万
2016年6月30日 -74.23%
7億7715万
2016年9月30日 +100.05%
15億5472万
2016年12月31日 +54.25%
23億9812万
2017年3月31日 +34.57%
32億2716万
2017年6月30日 -75.07%
8億439万
2017年9月30日 +105.01%
16億4911万
2017年12月31日 +52.36%
25億1263万
2018年3月31日 +31.59%
33億628万
2018年6月30日 -75.22%
8億1913万
2018年9月30日 +104.25%
16億7303万
2018年12月31日 +52.54%
25億5209万
2019年3月31日 +33.02%
33億9482万
2019年6月30日 -73.25%
9億813万
2019年9月30日 +86.58%
16億9440万
2019年12月31日 +50.89%
25億5676万
2020年3月31日 +30.96%
33億4826万
2020年6月30日 -77.45%
7億5517万
2020年9月30日 +100.32%
15億1278万
2020年12月31日 +54.42%
23億3605万
2021年3月31日 +31.11%
30億6269万
2021年6月30日 -74.24%
7億8894万
2021年9月30日 +102.59%
15億9835万
2021年12月31日 +50.23%
24億116万
2022年3月31日 +30.09%
31億2361万
2022年6月30日 -78.42%
6億7404万
2022年9月30日 +107.36%
13億9769万
2022年12月31日 +54.4%
21億5806万
2023年3月31日 +30.23%
28億1052万
2023年6月30日 -75.78%
6億8077万
2023年9月30日 +100.05%
13億6186万
2023年12月31日 +48.63%
20億2417万
2024年3月31日 +30.76%
26億4672万
2024年6月30日 -77.93%
5億8412万
2024年9月30日 +99.31%
11億6422万
2024年12月31日 +60.56%
18億6923万
2025年3月31日 +31.83%
24億6416万
2025年6月30日 -74.74%
6億2236万
2025年9月30日 +104.32%
12億7160万
2025年12月31日 +54.2%
19億6081万
2026年3月31日 +33.83%
26億2409万
2026年6月30日 -76.68%
6億1197万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/19 15:30
#2 セグメント表の脚注
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△115,258千円であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△293,681千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 15:30
#4 事業等のリスク
(3) 会員数について
当社の主たるサービスである健康食宅配サービス『ミールタイム』の売上は、売上高(2026年3月期)の77.1%を占めており、『ミールタイム』の累計会員数は2026年3月末で321千名となっております。また、食事宅配サービス『旬をすぐに』の売上は、売上高(2026年3月期)の4.5%を占めており、『旬をすぐに』の累計会員数は2026年3月末で48千名となっております。『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じたリピート率の向上にも努めております。
しかしながら、『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴いリピート率が減少するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2026/06/19 15:30
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。2026/06/19 15:30
#6 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2026/06/19 15:30
#7 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産1,084 〃2,041 〃
広告売上高3,812 〃3,940 〃
資産除去債務1,684 〃1,733 〃
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/19 15:30
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は2,624,090千円(前年同期比6.5%増)、営業利益は131,097千円(前年同期は営業損失133,610千円)、経常利益は74,425千円(前年同期は経常損失182,287千円)、当期純利益は72,895千円(前年同期は当期純損失183,577千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/19 15:30
#9 財務制限条項に関する注記
当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
2026/06/19 15:30
#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、CID事業における損益分岐点売上高の未達を主な要因として、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
2026/06/19 15:30
#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 15:30

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