有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、資源価格の高止まりや政府の物価高対策の縮小によるエネルギー・食料品の価格上昇を背景として、消費者の節約志向の高まりや購買力低下により個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しております。
当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。
このような環境の中、当社におきましてはMFD事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。
CID事業においては、旬や国産の食材にこだわった冷凍食品である国産ハイブランド冷食『旬をすぐに』を当社の埼玉工場で製造し、主にWEBサイトを通じて販売しており、他社とのコラボレーションの実施等による製品の品質向上に加え、小売店舗での販売等によるサービス認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌に掲載する広告枠の販売並びに健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託における新規クライアントの開拓及び既存クライアントからの複数案件の獲得に努めました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当事業年度における財政状態は、総資産は3,980,705千円(前事業年度末比199,282千円減)となりました。負債は3,685,815千円(前事業年度末比272,177千円減)となりました。純資産は294,890千円(前事業年度末比72,895千円増)となりました。
ロ.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は2,624,090千円(前年同期比6.5%増)、営業利益は131,097千円(前年同期は営業損失133,610千円)、経常利益は74,425千円(前年同期は経常損失182,287千円)、当期純利益は72,895千円(前年同期は当期純損失183,577千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
MFD事業
当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施等により、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の3拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。
定期購入顧客数が前期比で減少しているものの、価格改定を行ったことと、価格改定による注文件数の変動が少なかったこと等の要因で、前期比で収益が改善しました。
この結果、MFD事業における売上高は2,024,213千円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益(営業利益)は307,935千円(同6.0%増)となりました。
CID事業
当セグメントにおきましては、高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、販路の拡大を目的として一部小売店舗での販売により、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。また、セグメント間取引として、MFD事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。
依然として損益分岐点に達していないものの、小売店向けの卸売上が増加したことと、セグメント間取引量が増加したことにより、前期比で収益が改善しました。
この結果、CID事業における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は234,268千円(前年同期比49.5%増)、セグメント損失(営業損失)は246,663千円(前年同期は営業損失389,784千円)となりました。
マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。
この結果、マーケティング事業における売上高は480,867千円(前年同期比22.9%増)、セグメント利益(営業利益)は363,506千円(同34.7%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は期首残高より212,292千円減少し、546,591千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは159,487千円の収入となりました。この主な要因は、税引前当期純利益が74,425千円、減価償却費が222,088千円、災害損失引当金の減少額が13,982千円、株主優待引当金の減少額が106千円、売上債権の増加額が43,165千円、棚卸資産の増加額が93,491千円、仕入債務の増加額が490千円、未払消費税等の減少額が4,206千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは101,420千円の支出となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出が1,420千円、敷金及び保証金の差入による支出が100,000千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは270,360千円の支出となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出が270,360千円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
CID事業	478,715	4.0

(注)金額は、製造原価によっております。
ロ.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
MFD事業	1,010,144	26.0
マーケティング事業	78,482	6.4
合計	1,088,627	24.4

(注)金額は、仕入価格によっております。
ハ.受注実績
当社は、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
ニ.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
MFD事業	2,024,213	2.7
CID事業	234,268	49.5
マーケティング事業	480,867	22.9
計	2,739,349	8.8
調整額	△115,258	-
合計	2,624,090	6.5

(注)1.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
2.CID事業の販売高はセグメント間の内部売上高を含んでおります。
3.調整額により、事業間の内部売上高を消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、売上高が2,624,090千円(前年同期比6.5%増)、売上総利益が1,282,435千円(前期比24.0%増)となりました。当社では、下記の3点が増収・増益の要因であると認識しております。
イ.当社の売上高全体の8割を占めるMFD事業において、注文単価が上昇したことにより、収益が上昇した。
ロ.CID事業において、ECサイトでの販売数は減少したものの、小売店での販売数が増加し、事業部全体の収益が上昇した。
ハ.マーケティング事業において、紹介ネットワークを活用した業務受託の案件獲得に向けた提案営業に注力し、高価格案件の獲得数が増加した。
販売費及び一般管理費は、MFD事業におけるミールタイムカタログ発行費用等の広告宣伝費の削減、人件費の減少等により、1,151,338千円(前期比1.4%減)となり、営業利益は131,097千円(前期は営業損失133,610千円)となりました。
営業外収益は3,381千円(前期比88.1%減)となりました。主な内訳は、受取利息1,611千円、受取手数料708千円、雑収入1,062千円であります。また、営業外費用は、60,053千円(前期比22.0%減)となりました。主な内訳は、支払利息59,968千円であります。その結果、経常利益は74,425千円(前期は経常損失182,287千円)となりました。
税引前当期純利益は74,425千円(前期は税引前当期純損失182,287千円)、法人税、住民税及び事業税が1,530千円となり、当期純利益72,895千円(前期は当期純損失183,577千円)となりました。
当事業年度末の財政状態は、主に流動資産の減少(前事業年度末比75,601千円減)、固定資産の減少(前事業年度末比123,680千円減)があったことなどから、総資産が3,980,705千円(前事業年度末比199,282千円減)となりました。
当事業年度末の流動資産は1,079,949千円(前事業年度末比75,601千円減)となりました。これは主に、売掛金の増加43,165千円、商品及び製品の増加97,425千円、前払費用の増加2,761千円があった一方、現金及び預金の減少212,292千円、原材料及び貯蔵品の減少4,087千円、その他流動資産の減少2,714千円によるものであります。
当事業年度末の固定資産は2,900,756千円(前事業年度末比123,680千円減)となりました。これは主に、減価償却累計額の増加221,238千円、長期前払費用を含む投資その他の資産の増加96,987千円によるものであります。
当事業年度末の流動負債は505,244千円(前事業年度末比1,817千円減)となりました。これは主に、未払金の増加9,975千円、未払法人税等の増加4,672千円があった一方、災害損失引当金の減少13,982千円、賞与引当金の減少1,484千円によるものであります。
当事業年度末の固定負債は3,180,571千円(前事業年度末比270,360千円減)となりました。これは、長期借入金の減少270,360千円によるものであります。
当事業年度末の純資産は294,890千円(前事業年度末比72,895千円増)となりました。この要因は、当期純利益の計上による利益剰余金の増加72,895千円によるものであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの原因については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。
当社の資本の財源及び資金の流動性は次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、運賃、広告宣伝費、保管料、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社は、2019年3月期から2021年3月期にかけて埼玉工場に係る設備投資を実行しており、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達を行いました。翌事業年度においては、重要な設備投資等を予定していないため、事業運営上必要な自己資金の安定的な確保に努めてまいります。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,445,430千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は546,591千円となっております。