半期報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性のあると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年3月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
さらに、これらの対応策に加えて、当中間会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。MFD事業及びCID事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当中間会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。