有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、政府の物価高対策や新型コロナウイルスの感染収束を受けて、インバウンド需要の増加やコロナ禍で蓄積された貯蓄を原資にした個人消費の増加基調が続いている一方、資源価格の上昇に伴うエネルギー・食料品の価格上昇を背景とした消費者の節約志向の高まりや購買力低下、人手不足による賃金上昇の価格転嫁に伴う物価の上昇により、個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しております。
当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。
このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当事業年度における財政状態は、総資産は4,629,318千円(前事業年度末比306,521千円減)となりました。負債は4,223,745千円(前事業年度末比362,438千円減)となりました。純資産は405,573千円(前事業年度末比55,917千円増)となりました。
ロ.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は2,646,721千円(前期比5.8%減)、営業利益は58,710千円(前期は営業損失285,016千円)、経常利益は55,900千円(前期は経常損失284,039千円)、当期純利益は66,334千円(前期は当期純損失284,288千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
MFD事業
当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施、健康食宅配サービス『ミールタイム』の通販サイトのリニューアルに加え、2024年4月にブランド開始20周年を迎えるにあたり記念価格として各種商品の値下げを2024年3月に実施し、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の3拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。
しかしながら、医療機関を中心とした紹介ネットワークからの新規顧客が減少したことによる売上高の減少、新卒・中途社員の採用に伴う人件費の増加、資源価格の上昇に伴うカタログ制作費用の増加等により、前期比で収益が悪化しました。
この結果、MFD事業における売上高は2,064,998千円(前期比8.5%減)、セグメント利益(営業利益)は324,659千円(同32.4%減)となりました。
CID事業
当セグメントにおきましては、高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、前年度より実施しているJAとのコラボレーションによるメニューに加え、新たに株式会社NTTアグリテクノロジー(NTT東日本グループ)との協業を開始し、同社から仕入れた野菜を使用したメニューの発売やプロモーションを実施することにより、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。また、セグメント間取引として、MFD事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。
依然として損益分岐点に達していないものの、各種プロモーションやセグメント間取引により前期の販売数を上回ったことから、前期比で収益が改善しました。
この結果、CID事業における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は245,162千円(前期比73.1%増)、セグメント損失(営業損失)は323,366千円(前期は営業損失758,057千円)となりました。
マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。
この結果、マーケティング事業における売上高は475,325千円(前期比15.2%増)、セグメント利益(営業利益)は342,299千円(同17.9%増)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は期首残高より194,246千円減少し、781,536千円(前期比19.9%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは71,343千円の収入(前期比62.3%減)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益が67,864千円、減価償却費が241,219千円、売上債権の増加額が72,184千円、棚卸資産の増加額が75,921千円、仕入債務の増加額が4,588千円、未払金の減少額が124,592千円、未収消費税等の減少額が11,460千円、未払消費税等の増加額が23,267千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは3,091千円の収入(前期は694千円の支出)となりました。この要因は、有形固定資産の売却による収入が91千円、敷金及び保証金の回収による収入が3,000千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは268,680千円の支出(前期比3.9%減)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出が270,360千円、ストック・オプションの行使による収入が1,688千円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
CID事業	494,642	△14.7

(注)金額は、製造原価によっております。
ロ.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
MFD事業	1,010,406	13.5
マーケティング事業	87,854	15.5
合計	1,098,260	13.6

(注)金額は、仕入価格によっております。
ハ.受注実績
当社は、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
ニ.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
MFD事業	2,064,998	△8.5
CID事業	245,162	73.1
マーケティング事業	475,325	15.2
計	2,785,486	△0.9
調整額	△138,765	-
合計	2,646,721	△5.8

(注)1.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
2.CID事業の販売高はセグメント間の内部売上高を含んでおります。
3.調整額により、事業間の内部売上高を消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、売上高が2,646,721千円(前期比5.8%減)、売上総利益が1,299,610千円(前期比8.6%増)となりました。当社では、下記の3点が減収・増益の要因であると認識しております。
イ.当社の売上高全体の7割を占めるMFD事業において、当社の紹介ネットワークである医療機関からの新規顧客の流入が低調に推移し、定期購入サービスへの移行が当初の想定を下回った。また、MFD事業のチャネル別売上比率の約6割を占める定期購入サービスの利用会員数が前期末から減少した。さらに、原材料等の価格高騰等を背景に、仕入原価が高騰した。
ロ.CID事業の損益分岐点の未達及び翌事業年度の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、多額の売上原価が発生したものの、内部取引としてMFD事業で販売するミールタイムを製造したことや、水道光熱費等の削減により売上原価が改善した。
ハ.マーケティング事業において、紹介ネットワークを活用した業務受託の案件獲得に向けた提案営業に注力した結果、過去最高売上を達成した。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に実施したTVCMの放映を実施しなかったこと等による広告宣伝費の削減、売上が減少したことによる運賃等の変動費が減少したこと等により、1,240,900千円(前期比16.2%減)となり、営業利益は58,710千円(前期は営業損失285,016千円)となりました。
営業外収益は41,836千円(前期比15.0%減)となりました。主な内訳は、受取手数料807千円、受取奨励金39,966千円、雑収入1,063千円であります。また、営業外費用は、44,645千円(前期比7.4%減)となりました。主な内訳は、支払利息44,644千円、雑損失1千円であります。その結果、経常利益は55,900千円(前期は経常損失284,039千円)となりました。
特別利益は12,105千円(前期比882.1%増)となりました。内訳は、新株予約権戻入益12,105千円であります。
税引前当期純利益は67,864千円(前期は税引前当期純損失282,806千円)、法人税、住民税及び事業税など法人税等合計が1,530千円となり、当期純利益は66,334千円(前期は当期純損失284,288千円)となりました。
当事業年度末の財政状態は、主に固定資産の減少(前事業年度末比244,403千円減)があったことなどから、総資産が4,629,318千円(前事業年度末比306,521千円減)となりました。
当事業年度末の流動資産は1,372,278千円(前事業年度末比62,117千円減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少194,246千円、前払費用の減少4,157千円、仕掛品の減少1,254千円、未収消費税等を含むその他の流動資産の減少11,768千円があった一方、売掛金の増加72,184千円、商品及び製品の増加76,190千円、原材料及び貯蔵品の増加985千円によるものであります。
当事業年度末の固定資産は3,257,040千円(前事業年度末比244,403千円減)となりました。これは主に、減価償却累計額の増加226,111千円によるものであります。
当事業年度末の流動負債は502,460千円(前事業年度末比92,085千円減)となりました。これは主に、未払金の減少124,601千円、未払費用の減少2,146千円があった一方、買掛金の増加4,588千円、未払消費税等を含むその他の流動負債の増加23,703千円、未払法人税等の増加4,502千円によるものであります。
当事業年度末の固定負債は3,721,284千円(前事業年度末比270,352千円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少270,360千円によるものであります。
当事業年度末の純資産は405,573千円(前事業年度末比55,917千円増)となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加66,334千円、新株予約権の行使による資本金・資本準備金の増加1,688千円、新株予約権の減少12,105千円によるものであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの原因については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、MFD事業においては、当社の紹介ネットワークである医療機関における外来患者の減少に伴い、医療機関からの新規顧客の流入が低調に推移しており、定期購入サービスの利用会員数も減少傾向にあるため、業績は悪化傾向にあります。WEBによるコミュニケーションを検討するなど、業績回復に向けて継続的に商品・サービスの見直しを検討してまいります。CID事業及びマーケティング事業においては、特段大きな影響を受けておらず、業績への影響は軽微であると見込んでおります。
当社の資本の財源及び資金の流動性は次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、運賃、広告宣伝費、保管料、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社は、2019年3月期から2021年3月期にかけて埼玉工場に係る設備投資を実行しており、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達を行いました。翌事業年度においては、重要な設備投資等を予定していないため、事業運営上必要な自己資金の安定的な確保に努めてまいります。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,986,150千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は781,536千円となっております。