四半期報告書-第22期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発出され、飲食店への休業要請や大規模集客施設への営業時間の短縮要請、不要不急の外出自粛要請などを背景として個人消費の回復に悪影響を及ぼしている一方で、ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除により個人消費の回復が期待されるものの、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。
このような状況下、当社におきましてはMFD事業において、定期購入サービスである「栄養士おまかせ定期便」の利用者拡大及び健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の紹介ネットワーク拡大を軸に推し進め、新規・定期購入顧客数の拡大に努めました。
CID事業においては、当社の埼玉工場で製造した旬や国産の食材にこだわった食事を、WEBサイトを通じて販売するサービス『旬をすぐに』を展開し、1周年記念キャンペーンの実施や、「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」により、新規顧客獲得及びサービス内容の改善に努めました。
マーケティング事業においては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌に掲載する広告枠の販売、また、健康食通販カタログ『ミールタイム』の紹介ネットワークを活用した業務受託についても、新規クライアントの開拓や既存クライアントから複数案件の獲得に努めました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,598,351千円(前年同四半期比5.7%増)、営業利益は18,075千円(前年同四半期は営業損失21,110千円)、経常利益は4,586千円(前年同四半期は経常損失24,610千円)、四半期純利益は1,525千円(前年同四半期は四半期純損失39,963千円)となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① MFD事業
当セグメントにおきましては、以前より実施している季節ごとの商品入れ替えや「ミールタイムスイーツコレクション」の新商品販売に加え、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」を開始し、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
また、従来どおり、全国の医療機関等へ当社及びサービスの認知度の向上に向けた取り組みによる紹介ネットワークの拡大と深耕を通して新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士がお客様の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により医療機関からの新規顧客が減少したことから、前年同四半期比で収益が悪化しました。
この結果、MFD事業における売上高は1,243,806千円(前年同四半期比8.2%減)、セグメント利益(営業利益)は261,948千円(同14.6%減)となりました。
② CID事業
当セグメントにおきましては、旬や国産の食材にこだわる食事宅配サービス『旬をすぐに』の1周年記念キャンペーンの実施により新規顧客数及び販売数が増加しました。また、出産祝いとして『旬をすぐに』をプレゼントできるサービス「旬すぐSGM(出産祝いギフトメール)」を開始し、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。
しかしながら、依然として損益分岐点に達していないことから、原価率を低減できず収益が悪化しました。
この結果、CID事業における売上高は169,522千円(前年同四半期は4,100千円)、セグメント損失(営業損失)は202,239千円(前年同四半期は営業損失267,880千円)となりました。
③ マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。
この結果、売上高は185,021千円(前年同四半期比20.7%増)、セグメント利益(営業利益)は129,286千円(同20.2%増)となりました。
当第2四半期会計期間末における総資産は前事業年度末より167,620千円減少し、7,564,971千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加383,120千円、商品及び製品の増加128,134千円があった一方、減価償却累計額の増加239,305千円、売掛金の減少28,202千円、原材料及び貯蔵品の減少20,930千円、未収入金の減少84,633千円、未収消費税の減少98,886千円、未収法人税等の減少210,088千円によるものであります。
当第2四半期会計期間末における負債は前事業年度末より149,415千円減少し、4,970,124千円となりました。これは主に、未払消費税の増加32,017千円があった一方、買掛金の減少13,038千円、未払金の減少30,556千円、賞与引当金の減少1,850千円、長期借入金の減少135,180千円によるものであります。
当第2四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より18,205千円減少し、2,594,847千円となりました。これは主に、配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少17,748千円、新株予約権の減少456千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は期首残高より383,120千円増加し、資金残高は1,051,591千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、585,577千円の収入となりました。この主な要因は、税引前四半期純損失が24,499千円、減価償却費が248,909千円、補助金減額損が30,897千円、売上債権の減少額が28,202千円、棚卸資産の増加額が108,141千円、未収消費税等の減少額が126,123千円、補助金の受取額が53,756千円、法人税等の還付額が225,223千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、48,239千円の支出となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出が47,801千円、無形固定資産の取得による支出が438千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、154,218千円の支出となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出が135,180千円、配当金の支払額が19,038千円となったことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
特記すべき事項はありません。