有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染収束を受けて経済社会活動が正常化する中で、雇用・所得環境の改善や株価の上昇による資産効果を背景として個人消費の緩やかな回復が続いている一方、資源価格の高止まりや政府の物価高対策の縮小によるエネルギー・食料品の価格上昇を背景として、消費者の節約志向の高まりや購買力低下により個人消費の回復が遅れるおそれもあり、先行きは依然として不透明な状態が続いております。
当社が属する食事宅配市場は、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景や、新型コロナウイルスの感染拡大による生活様式の変化に伴って、宅配や冷凍食品への需要が増加しているため堅調に推移しております。
当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、新規参入する企業が増加しており、引き続き競争の激化が進んでおります。また、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。
このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
イ.財政状態
当事業年度における財政状態は、総資産は4,179,988千円(前事業年度末比449,330千円減)となりました。負債は3,957,992千円(前事業年度末比265,752千円減)となりました。純資産は221,995千円(前事業年度末比183,577千円減)となりました。
ロ.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は2,464,162千円(前期比6.9%減)、営業損失は133,610千円(前期は営業利益58,710千円)、経常損失は182,287千円(前期は経常利益55,900千円)、当期純損失は183,577千円(前期は当期純利益66,334千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
MFD事業
当セグメントにおきましては、季節ごとの商品入れ替えや、当社の管理栄養士・栄養士による食事相談サポート付き「私のおせち」の販売、紹介ネットワークの管理栄養士・栄養士に向けた「ミールタイム栄養士スキルアップセミナー」の実施に加え、2024年4月にブランド開始20周年、2025年4月に21周年を迎えるにあたり各種商品の価格改定を2024年3月・2025年3月に実施し、認知度の向上及び新規顧客の獲得に努めました。
また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の3拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。
しかしながら、定期購入顧客数が前期比で減少していることや、仕入原価の高騰等の要因で、前期比で収益が悪化しました。
この結果、MFD事業における売上高は1,970,367千円(前期比4.6%減)、セグメント利益(営業利益)は290,495千円(同10.5%減)となりました。
CID事業
当セグメントにおきましては、高品質・高価格の製品ラインナップを充実させるとともに、販路の拡大を目的として一部小売店舗での販売により、新規顧客の獲得及び販売数の拡大に努めました。また、セグメント間取引として、MFD事業におけるミールタイム商品の一部を製造し、販売数の拡大に努めました。
しかしながら、依然として損益分岐点に達していないことと、前期の販売数を下回ったことから、前期比で収益が悪化しました。
この結果、CID事業における売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は156,664千円(前期比36.1%減)、セグメント損失(営業損失)は389,784千円(前期は営業損失323,366千円)となりました。
マーケティング事業
当セグメントにおきましては、健康食通販カタログ『ミールタイム』及び『ミールタイム ファーマ』の2誌による広告枠の販売、また、紹介ネットワークを活用した業務受託において複数の案件を獲得しました。業務受託においては、新規案件及び既存案件の獲得数が減少したため、前期比で収益が悪化しました。
この結果、マーケティング事業における売上高は391,388千円(前期比17.7%減)、セグメント利益(営業利益)は269,791千円(同21.2%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物の残高は期首残高より22,653千円減少し、758,883千円(前期比2.9%減)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは249,143千円の収入(前期比249.2%増)となりました。この主な要因は、税引前当期純損失が182,287千円、減価償却費が240,591千円、災害損失引当金の増加額が25,472千円、株主優待引当金の増加額が13,546千円、売上債権の減少額が37,226千円、棚卸資産の減少額が160,853千円、仕入債務の減少額が11,947千円、未払消費税等の減少額が11,221千円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,437千円の支出(前期は3,091千円の収入)となりました。この要因は、有形固定資産の取得による支出が1,395千円、敷金及び保証金の差入による支出が42千円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは270,360千円の支出(前期は268,680千円の支出)となりました。この要因は、長期借入金の返済による支出が270,360千円となったことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
イ.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
CID事業	460,193	△7.0

(注)金額は、製造原価によっております。
ロ.仕入実績
当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	仕入高(千円)	前期比(%)
MFD事業	801,561	△20.7
マーケティング事業	73,744	△16.1
合計	875,306	△20.3

(注)金額は、仕入価格によっております。
ハ.受注実績
当社は、受注から販売までの期間が短期間のため、記載を省略しております。
ニ.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
MFD事業	1,970,367	△4.6
CID事業	156,664	△36.1
マーケティング事業	391,388	△17.7
計	2,518,419	△9.6
調整額	△54,257	-
合計	2,464,162	△6.9

(注)1.総販売実績に対する販売割合が10%以上の相手先はありません。
2.CID事業の販売高はセグメント間の内部売上高を含んでおります。
3.調整額により、事業間の内部売上高を消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。また、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、売上高が2,464,162千円(前期比6.9%減)、売上総利益が1,034,163千円(前期比20.4%減)となりました。当社では、下記の3点が減収・減益の要因であると認識しております。
イ.当社の売上高全体の8割を占めるMFD事業において、チャネル別売上比率の約6割を占める定期購入サービスの利用会員数が前期末から減少した。また、原材料等の価格高騰等を背景に、仕入原価が高騰した。
ロ.CID事業の損益分岐点の未達及び翌事業年度の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだ。また、前期の販売数を下回った。
ハ.マーケティング事業において、紹介ネットワークを活用した業務受託の案件獲得に向けた提案営業に注力したものの、新規案件及び既存案件の獲得数が減少した。
販売費及び一般管理費は、MFD事業におけるミールタイムカタログ発行費用等の広告宣伝費の削減、売上が減少したことによる運賃等の変動費が減少したこと等により、1,167,773千円(前期比5.9%減)となり、営業損失は133,610千円(前期は営業利益58,710千円)となりました。
営業外収益は28,330千円(前期比32.3%減)となりました。主な内訳は、受取手数料729千円、受取保険金26,432千円、雑収入1,168千円であります。また、営業外費用は、77,008千円(前期比72.5%増)となりました。主な内訳は、支払利息51,530千円、災害損失引当金繰入額25,472千円、雑損失5千円であります。その結果、経常損失は182,287千円(前期は経常利益55,900千円)となりました。
税引前当期純損失は182,287千円(前期は税引前当期純利益67,864千円)、法人税、住民税及び事業税が1,290千円となり、当期純損失は183,577千円(前期は当期純利益66,334千円)となりました。
当事業年度末の財政状態は、主に流動資産の減少(前事業年度末比216,726千円減)、固定資産の減少(前事業年度末比232,604千円減)があったことなどから、総資産が4,179,988千円(前事業年度末比449,330千円減)となりました。
当事業年度末の流動資産は1,155,551千円(前事業年度末比216,726千円減)となりました。これは主に、現金及び預金の減少22,653千円、売掛金の減少37,226千円、商品及び製品の減少162,445千円、前払費用の減少1,230千円があった一方、原材料及び貯蔵品の増加1,614千円、その他流動資産の増加5,208千円によるものであります。
当事業年度末の固定資産は3,024,436千円(前事業年度末比232,604千円減)となりました。これは主に、減価償却累計額の増加239,909千円、長期前払費用を含む投資その他の資産の増加6,592千円によるものであります。
当事業年度末の流動負債は507,061千円(前事業年度末比4,600千円増)となりました。これは主に、災害損失引当金の増加25,472千円、株主優待引当金の増加13,546千円があった一方、買掛金の減少11,947千円、未払金の減少1,304千円、未払費用の減少3,334千円、預り金の減少2,916千円、その他流動負債の減少9,777千円によるものであります。
当事業年度末の固定負債は3,450,931千円(前事業年度末比270,353千円減)となりました。これは主に、長期借入金の減少270,360千円によるものであります。
当事業年度末の純資産は221,995千円(前事業年度末比183,577千円減)となりました。この要因は、当期純損失の計上による利益剰余金の減少183,577千円によるものであります。
当事業年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの原因については「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、食品の安全性への信頼を揺るがす事故・事件の発生等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、定期的な第三者機関による品質・安全性の検査の実施等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響について、MFD事業においては、当社の紹介ネットワークである医療機関における外来患者の減少に伴い、医療機関からの新規顧客の流入が低調に推移しており、定期購入サービスの利用会員数も減少傾向にあるため、業績は悪化傾向にあります。WEBによるコミュニケーションを検討するなど、業績回復に向けて継続的に商品・サービスの見直しを検討してまいります。CID事業及びマーケティング事業においては、特段大きな影響を受けておらず、業績への影響は軽微であると見込んでおります。
当社の資本の財源及び資金の流動性は次のとおりであります。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の仕入、運賃、広告宣伝費、保管料、人件費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社は、2019年3月期から2021年3月期にかけて埼玉工場に係る設備投資を実行しており、自己資金及び金融機関からの借入等による資金調達を行いました。翌事業年度においては、重要な設備投資等を予定していないため、事業運営上必要な自己資金の安定的な確保に努めてまいります。
なお、当事業年度末における有利子負債の残高は3,715,790千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は758,883千円となっております。