3137 ファンデリー

3137
2026/05/29
時価
26億円
PER 予
20.38倍
2016年以降
赤字-75.79倍
(2016-2026年)
PBR
8.64倍
2016年以降
1.12-18.5倍
(2016-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
42.39%
ROA 予
3.14%
資料
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ファンデリー(3137)の売上高 - MFDの推移 - 第二四半期

【期間】

個別

2015年9月30日
12億2190万
2016年9月30日 +18.83%
14億5202万
2017年9月30日 +0.3%
14億5643万
2018年9月30日 +0.93%
14億6994万
2019年9月30日 +5.88%
15億5632万
2020年9月30日 -12.91%
13億5539万
2021年9月30日 -8.23%
12億4380万
2022年9月30日 -8.46%
11億3861万
2023年9月30日 -7.83%
10億4950万
2024年9月30日 -7.74%
9億6830万
2025年9月30日 +3.62%
10億334万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期財務諸表(連結)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
2023/11/13 15:00
#2 セグメント表の脚注
グメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△70,974千円であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△144,694千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。2023/11/13 15:00
#3 事業等のリスク
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
また、これらの対応策に加えて、当第2四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、MFD事業及びCID事業の販売数量について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第2四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2023/11/13 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、医療機関への営業活動を本社・大阪支社・神奈川支社の3拠点体制で実施し、紹介ネットワークの拡大と深耕を通じて新規顧客の獲得に努めるとともに、当社の管理栄養士・栄養士が顧客の疾病、制限数値、嗜好に合わせて食事を選び定期購入できるサービス「栄養士おまかせ定期便」への積極的な移行を中心として販売に注力しました。
しかしながら、医療機関を中心とした紹介ネットワークからの新規顧客が減少したことによる売上高の減少、新卒・中途社員の採用に伴う人件費の増加、資源価格の上昇に伴うカタログ制作費用の増加等により、前年同四半期比で収益が悪化しました。
この結果、MFD事業における売上高は1,049,506千円(前年同四半期比7.8%減)、セグメント利益(営業利益)は163,476千円(同27.1%減)となりました。
2023/11/13 15:00
#5 財務制限条項に関する注記
当第2四半期会計期間末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。その結果、前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
2023/11/13 15:00
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた前事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度に多額の営業損失及び経常損失を計上いたしました。
その結果、前事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
2023/11/13 15:00

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