3137 ファンデリー

3137
2026/07/03
時価
26億円
PER 予
20.58倍
2016年以降
赤字-74.87倍
(2016-2026年)
PBR
8.73倍
2016年以降
1.12-18.5倍
(2016-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
42.39%
ROA 予
3.14%
資料
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ファンデリー(3137)の売上高 - MFDの推移 - 全期間

【期間】

連結

2014年3月31日
22億6337万

個別

2014年12月31日
18億1020万
2015年3月31日 +32.09%
23億9106万
2015年6月30日 -74.43%
6億1148万
2015年9月30日 +99.82%
12億2190万
2015年12月31日 +67.99%
20億5263万
2016年3月31日 +35.08%
27億7278万
2016年6月30日 -73.67%
7億3014万
2016年9月30日 +98.87%
14億5202万
2016年12月31日 +53.27%
22億2549万
2017年3月31日 +31.32%
29億2259万
2017年6月30日 -74.94%
7億3250万
2017年9月30日 +98.83%
14億5643万
2017年12月31日 +52.92%
22億2721万
2018年3月31日 +31.69%
29億3312万
2018年6月30日 -74.75%
7億4056万
2018年9月30日 +98.49%
14億6994万
2018年12月31日 +52.22%
22億3748万
2019年3月31日 +33%
29億7574万
2019年6月30日 -72.95%
8億488万
2019年9月30日 +93.36%
15億5632万
2019年12月31日 +48.41%
23億967万
2020年3月31日 +29.45%
29億8991万
2020年6月30日 -77.25%
6億8023万
2020年9月30日 +99.25%
13億5539万
2020年12月31日 +52.66%
20億6920万
2021年3月31日 +29.18%
26億7300万
2021年6月30日 -76.6%
6億2548万
2021年9月30日 +98.86%
12億4380万
2021年12月31日 +52.15%
18億9240万
2022年3月31日 +29.25%
24億4591万
2022年6月30日 -76.74%
5億6895万
2022年9月30日 +100.12%
11億3861万
2022年12月31日 +53.14%
17億4370万
2023年3月31日 +29.39%
22億5616万
2023年6月30日 -76.45%
5億3122万
2023年9月30日 +97.56%
10億4950万
2023年12月31日 +52.09%
15億9614万
2024年3月31日 +29.37%
20億6499万
2024年9月30日 -53.11%
9億6830万
2025年3月31日 +103.49%
19億7036万
2025年9月30日 -49.08%
10億334万
2026年3月31日 +101.75%
20億2421万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
2026/06/19 15:30
#2 セグメント表の脚注
整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額はセグメント間取引消去△115,258千円であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいて算定した合理的な内部振替価格によっております。
(2) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△293,681千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(3) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
(4) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/19 15:30
#3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2026/06/19 15:30
#4 事業の内容
(1) MFD事業
MFDとは、Medical Food Deliveryの略であり、当社の健康食宅配事業部門の社内呼称であります。
当社が提供する健康食『ミールタイム』を召し上がっていただく方への当社栄養士による無料カウンセリングや、定期購入いただくお客様に担当の栄養士がついて定期的にお客様の疾病、制限数値、お好みに合わせてバランス良くメニューを選ぶサービス等、単に食事を宅配するだけではなく、カウンセリングサービスに注力している点で、他の食事宅配事業者との差別化を実現しております。
2026/06/19 15:30
#5 事業等のリスク
(3) 会員数について
当社の主たるサービスである健康食宅配サービス『ミールタイム』の売上は、売上高(2026年3月期)の77.1%を占めており、『ミールタイム』の累計会員数は2026年3月末で321千名となっております。また、食事宅配サービス『旬をすぐに』の売上は、売上高(2026年3月期)の4.5%を占めており、『旬をすぐに』の累計会員数は2026年3月末で48千名となっております。『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じたリピート率の向上にも努めております。
しかしながら、『ミールタイム』及び『旬をすぐに』の会員数拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴いリピート率が減少するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。
2026/06/19 15:30
#6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
当社は、経営理念に掲げている「お客様の健康を心から願う企業であり続けます」のとおり、単に食事を宅配するだけではなく、生活習慣病患者等のターゲット層に対する食事の宅配を入口としたソリューションサービスという特徴を強化することによって、将来的にはヘルスケア総合企業となることを目指しております。
当社の主管事業であるMFD事業において、生活習慣病患者向けの食事療法の宅配食ミールタイムの商品開発及び販売や、ミールタイム紹介のため医療機関との関係構築等の主要業務を全て管理栄養士・栄養士が行っており、管理栄養士・栄養士の人材確保及び育成が当社の発展並びに当社の社会的使命の実現のために必須であると考えております。
また、CID事業において、国産食材100%のハイブランド冷食『旬をすぐに』の知名度向上による収益増のため、営業担当の増員を計画しております。
2026/06/19 15:30
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。2026/06/19 15:30
#8 報告セグメントの概要
当社はサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品、製品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品、製品及びサービス別セグメントから構成されており、「MFD事業」、「CID事業」及び「マーケティング事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/19 15:30
#9 売上高、地域ごとの情報
売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2026/06/19 15:30
#10 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(名)
MFD事業21(3)
CID事業3(0)
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(人材会社からの派遣社員を含み、パートタイマーを除く。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/19 15:30
#11 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1996年4月朝日火災海上保険株式会社(現 楽天損害保険株式会社)入社
2020年6月代表取締役
2025年5月代表取締役 MFD事業部長(現任)
2026/06/19 15:30
#12 監査報酬(連結)
b.第26期に重点を置いた監査項目
第26期に重点を置いた監査項目は、「CID事業の運営全般」、「MFD事業の動向」及び「KAM(監査上の主要な検討事項)関連項目」であります。「CID事業の運営全般」と「MFD事業の動向」については、経営者や部門責任者・担当者等にビジネスの状況や課題をヒアリングし、意見を交換すると共に、特にCID事業に関しては埼玉工場に出向き、工場運営や在庫の状況等を直接確認いたしました。
また、「KAM(監査上の主要な検討事項)」の対象項目は前期と同じ「継続企業の前提(金融機関の財務制限条項への抵触と今後の資金繰り)」、「製品評価(CID事業)」、「固定資産の減損(CID事業)」ですが、検討内容等については会計監査人より適宜報告を受け、協議いたしました。
2026/06/19 15:30
#13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産1,084 〃2,041 〃
広告売上高3,812 〃3,940 〃
資産除去債務1,684 〃1,733 〃
(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/19 15:30
#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
期購入顧客数の拡大
当社は、MFD事業において、お客様の健康状態の改善、特に血液検査の数値を改善していただくことを目指しており、そのためには当社の健康食を継続的にご利用いただくことが効果的であると考えております。ご注文の電話に必ず栄養士が対応し、お客様一人ひとりの身体に合った商品を当社の栄養士が選んでお届けしており、さらには栄養士が直接電話でのカウンセリングも随時受け付けている点で競合他社との差別化を図っております。電話による注文受付とは別に、お客様に手間なく当社の商品を継続購入していただくことで健康改善につなげられるよう、定期購入サービスを提供しております。
また、当社は、CID事業において、旬の国産食材を使用した冷凍食品を製造・販売しており、お客様の購入履歴や評価に基づき、お客様の嗜好に合った製品をAIが自動的に選び、お届けする定期購入サービスを提供しております。定期購入を利用するお客様を増加させること及び離脱率を低下させることで、当社商品・製品の購入数の増加が見込まれます。定期購入により、当社の売上・利益が増加し、業績にも大きく影響いたします。当社は、従来どおり定期購入顧客数の拡大を目指しております。
2026/06/19 15:30
#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ロ.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は2,624,090千円(前年同期比6.5%増)、営業利益は131,097千円(前年同期は営業損失133,610千円)、経常利益は74,425千円(前年同期は経常損失182,287千円)、当期純利益は72,895千円(前年同期は当期純損失183,577千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2026/06/19 15:30
#16 財務制限条項に関する注記
当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
2026/06/19 15:30
#17 重要な会計方針、財務諸表(連結)
商品
総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)2026/06/19 15:30
#18 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
続企業の前提に関する重要事象等
当社は、CID事業における損益分岐点売上高の未達を主な要因として、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しておりました。
その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
2026/06/19 15:30
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/19 15:30

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