売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。

2022/06/22 15:00

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/06/22 15:00

#3 事業等のリスク

(3) 会員数について
当社の主たるサービスである健康食宅配サービス『ミールタイム』の売上は、売上高(2022年3月期)の78.3%を占めております。また、『ミールタイム』の累計会員数は2022年3月末で281千名となっております。『ミールタイム』の会員数は、当社の売上高に大きな影響があることから、当社では新規会員の獲得活動に注力するほか、顧客満足度の向上を通じたリピート率の向上にも努めております。
しかしながら、『ミールタイム』の会員数拡大に関する施策が計画どおり進捗しなかった場合、あるいは顧客満足度の低下に伴いリピート率が減少するなどした場合には、当社の事業及び業績に影響を与える可能性があります。

2022/06/22 15:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、利益剰余金は201千円減少し、契約負債は864千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は663千円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ663千円増加しております。
当事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純損失は663千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他は663千円増加しております。

2022/06/22 15:00

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
「注記事項(会計方針の変更) (収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当事業年度に係る財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「CID事業」の売上高が663千円減少、セグメント損失が663千円増加しております。2022/06/22 15:00

#6 売上高、地域ごとの情報

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/06/22 15:00

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
未払費用	1,883 〃		1,483 〃
広告売上高	6,588 〃		4,821 〃
資産除去債務	1,675 〃		1,677 〃

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したことに加え、減損損失を計上したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2022/06/22 15:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ.経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高は3,123,619千円(前期比2.0%増)、営業損失は177,466千円(前期は営業損失553,192千円)、経常損失は158,916千円(前期は経常損失559,856千円)、減損損失1,777,679千円を特別損失に計上し、当期純損失は1,948,817千円(前期は当期純損失374,663千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/06/22 15:00

#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。
また、これらの対応策に加えて、翌事業年度の資金繰りについても検討いたしました。当社は、翌事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、MFD事業及びCID事業の販売数量について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当事業年度末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
したがって、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。

2022/06/22 15:00

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2022/06/22 15:00