無形固定資産

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

(単位:千円)

	当事業年度(平成27年3月31日)
有形固定資産合計	11,106
無形固定資産
商標権	489

(単位:千円)

2015/06/17 15:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,297千円は、工具、器具及び備品並びに本社設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/06/17 15:01

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は全社費用△189,450千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金並びに管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,003千円は、工具、器具及び備品並びに本社設備投資額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.当連結会計年度は、連結貸借対照表を作成しておりませんので、貸借対照表の数値によっております。2015/06/17 15:01

#4 四半期キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

2015/06/17 15:01

#5 損益計算書関係（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	―千円	0千円
無形固定資産
商標権	109千円	―千円

2015/06/17 15:01

#6 連結損益計算書関係（連結）

※2 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
工具、器具及び備品	― 〃	0 〃
無形固定資産
商標権	109千円	―千円

2015/06/17 15:01

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/17 15:01

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更が当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。2015/06/17 15:01