訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1社
連結子会社の名称
株式会社カウンセリングデリバリー
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
イ.商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～8年
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。この変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
③ ポイント引当金
無償で交付したミールタイムポイントの将来利用による費用負担に備えるため、期末ポイント残高に基づき翌期以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
(追加情報)
従来、ポイントの利用により発生した費用は、利用時に売上と相殺処理をしておりましたが、当連結会計年度においてポイント付与及びポイント利用が増加したことに伴い重要性が増したため、期末ポイント残高に基き翌連結会計年度以降に使用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比較して、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,200千円少なく計上されております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して、個々の取引ごとにヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
―社
前連結会計年度において連結子会社であった株式会社カウンセリングデリバリーは平成26年1月1日付けで当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
このため、当連結会計年度においては、連結損益計算書及び連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりますが、連結貸借対照表は作成しておりません。
2.持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① たな卸資産
イ.商品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
ロ.貯蔵品
先入先出法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10～15年
工具、器具及び備品 3～8年
② 無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウェア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・デリバティブ取引(金利スワップ取引)
ヘッジ対象・・・借入金の利息
③ ヘッジ方針
金利変動によるリスクを回避する目的で、対象物の範囲内に限定して、個々の取引ごとにヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、決算日における有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理については、税抜方式によっております。