3137 ファンデリー

3137
2026/06/15
時価
25億円
PER 予
19.77倍
2016年以降
赤字-75.79倍
(2016-2026年)
PBR
8.38倍
2016年以降
1.12-18.5倍
(2016-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
42.39%
ROA 予
3.14%
資料
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当期純利益又は当期純損失(△)

【資料】
訂正有価証券届出書(新規公開時)
【閲覧】

連結

2013年3月31日
2億1583万
2014年3月31日 +13.58%
2億4515万

個別

2013年3月31日
1億9977万
2014年3月31日 +22.71%
2億4515万
2014年12月31日 -15.64%
2億680万

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
(単位:千円)
当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
経常利益437,475
税引前当期純利益437,475
法人税、住民税及び事業税182,470
法人税等合計177,704
当期純利益259,770
ハ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2015/06/17 15:01
#2 事業等のリスク
当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と認識しており、経営成績及び財政状態を勘案し、利益還元政策を決定していく所存であります。
しかしながら、当社は継続して当期純利益を計上しておりますが、いまだ内部留保が充実しているとはいえず、創業以来配当を行っておりません。また、当社は現在、成長過程にあると考えており、内部留保の充実を図り、新規事業の立ち上げや既存事業の更なる拡大のための投資等に充当することが、株主に対する最大の利益還元に繋がると考えております。
将来的には、各期の経営成績及び財政状態を勘案しながら株主への利益還元を検討していく方針でありますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。
2015/06/17 15:01
#3 四半期特有の会計処理、四半期財務諸表(連結)
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
税金費用の計算税金費用については、当第3四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
2015/06/17 15:01
#4 業績等の概要
その結果、売上高は208,953千円と前年同期と比べ31,645千円(13.2%減)の減収、セグメント利益(営業利益)は152,161千円と前年同期と比べ25,732千円(14.4%減)の減益となりました。
当連結会計年度における成果は、上記の結果、売上高は2,472,331千円(前年同期比19.2%増)、営業利益は403,420千円(前年同期比4.6%増)、経常利益は403,237千円(前年同期比4.0%増)、当期純利益は245,155千円(前年同期比13.6%増)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
2015/06/17 15:01
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業外費用は、2,029千円(前年同期比26.2%増)となりました。主な内訳は、支払利息853千円、商品廃棄損945千円であり、経常利益は、403,237千円(前年同期比4.0%増)となりました。
税金等調整前当期純利益は、403,237千円(前年同期比4.6%増)と利益の増加により法人税、住民税及び事業税など法人税等合計が158,081千円となり、当期純利益は、245,155千円(前年同期比13.6%増)となりました。
第15期第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
2015/06/17 15:01
#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(追加情報)
従来、ポイントの利用により発生した費用は、利用時に売上と相殺処理をしておりましたが、当連結会計年度においてポイント付与及びポイント利用が増加したことに伴い重要性が増したため、期末ポイント残高に基き翌連結会計年度以降に使用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比較して、売上総利益、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ3,200千円少なく計上されております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
2015/06/17 15:01
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(追加情報)
従来、ポイントの利用により発生した費用は、利用時に売上と相殺処理をしておりましたが、当事業年度においてポイント付与及びポイント利用が増加したことに伴い重要性が増したため、期末ポイント残高に基き翌事業年度以降に使用されると見込まれるポイントに対する所要額をポイント引当金として計上しております。この結果、従来の方法によった場合に比較して、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ3,200千円少なく計上されております。
5.ヘッジ会計の方法
2015/06/17 15:01
#8 1株当たり情報、四半期財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目当第3四半期累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額34円32銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)206,807
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)206,807
普通株式の期中平均株式数(株)6,025,500
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2015/06/17 15:01
#9 1株当たり情報、財務諸表(連結)
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)199,779245,155
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)199,779245,155
普通株式の期中平均株式数(株)4,520,3425,213,773
4.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/17 15:01
#10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
4.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)215,836245,155
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る当期純利益(千円)215,836245,155
普通株式の期中平均株式数(株)4,520,3425,213,773
5.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
2015/06/17 15:01

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