有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。2018/06/27 15:01
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,218千円は、工具、器具及び備品、本社設備投資額並びにソフトウエアであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は全社費用△277,175千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金並びに管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,218千円は、工具、器具及び備品、本社設備投資額並びにソフトウエアであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/06/27 15:01 - #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 10~15年
工具、器具及び備品 4~10年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、主な償却年数は次のとおりです。
商標権 10年
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)2018/06/27 15:01 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当事業年度末の流動資産は2,595,172千円(前事業年度末比419,905千円増)となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加413,667千円、売掛金の増加12,196千円並びに商品の増加2,407千円によるものであります。2018/06/27 15:01
当事業年度末の固定資産は81,981千円(前事業年度末比16,457千円増)となりました。この主な要因は、当社初の生産拠点である新工場建設に係る建設仮勘定の増加17,100千円並びに工具、器具及び備品の増加2,837千円があった一方、ソフトウエアの減少により2,140千円によるものであります。
当事業年度末の流動負債は389,673千円(前事業年度末比15,132千円増)となりました。この主な要因は、未払金の増加25,632千円、未払費用の増加6,188千円並びに従業員の増加に伴う賞与引当金の増加5,209千円があった一方、「その他」の減少23,006千円によるものであります。