有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品及びサービス別セグメントから構成されており、「MFD事業」及び「マーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「MFD事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っております。
「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は全社費用△277,175千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金並びに管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,218千円は、工具、器具及び備品、本社設備投資額並びにソフトウエアであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は全社費用△301,763千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金並びに管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,837千円は、工具、器具及び備品であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にサービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う商品及びサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は事業部を基礎とした商品及びサービス別セグメントから構成されており、「MFD事業」及び「マーケティング事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「MFD事業」は、主に通信販売による健康食の宅配、健康食通販カタログの発行を行っております。
「マーケティング事業」は、主に自社媒体や医療機関とのネットワークを活用して、食品メーカー等に対するマーケティング支援サービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、財務諸表作成において採用している会計処理と概ね同一であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| MFD | マーケ ティング | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,922,599 | 304,561 | 3,227,160 | 3,227,160 | - | 3,227,160 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,922,599 | 304,561 | 3,227,160 | 3,227,160 | - | 3,227,160 |
| セグメント利益 | 657,045 | 228,254 | 885,299 | 885,299 | △277,175 | 608,124 |
| セグメント資産 | 361,541 | 90,046 | 451,588 | 451,588 | 1,789,202 | 2,240,791 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 5,285 | 1,150 | 6,436 | 6,436 | 1,034 | 7,471 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | - | 5,580 | 5,580 | 5,580 | 4,218 | 9,798 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は全社費用△277,175千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金並びに管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額4,218千円は、工具、器具及び備品、本社設備投資額並びにソフトウエアであります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注)1 | 財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| MFD | マーケ ティング | 計 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,933,124 | 373,157 | 3,306,281 | 3,306,281 | - | 3,306,281 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | - | - | - | - | - | - |
| 計 | 2,933,124 | 373,157 | 3,306,281 | 3,306,281 | - | 3,306,281 |
| セグメント利益 | 672,122 | 279,066 | 951,188 | 951,188 | △301,763 | 649,425 |
| セグメント資産 | 375,346 | 80,050 | 455,397 | 455,397 | 2,221,756 | 2,677,153 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 3,618 | 1,454 | 5,073 | 5,073 | 1,207 | 6,281 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | - | 256 | 256 | 256 | 2,837 | 3,094 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は全社費用△301,763千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない当社での現金及び預金並びに管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,837千円は、工具、器具及び備品であります。
2.セグメント利益は、財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。