建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

登記留保として担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
建物	-千円	2,252,193千円
土地	- 〃	516,725 〃

登記留保に係る担保付債務は、次のとおりであります。

2022/06/22 15:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度末の流動資産は1,718,265千円(前事業年度末比1,940千円増)となりました。この主な要因は、未収法人税等の減少210,088千円、未収消費税の減少98,886千円、未収入金の減少83,275千円、原材料及び貯蔵品の減少50,247千円があった一方、現金及び預金の増加398,365千円、商品及び製品の増加46,364千円によるものであります。
当事業年度末の固定資産は3,744,362千円(前事業年度末比2,271,904千円減)となりました。この主な要因は、敷金の増加2,272千円があった一方、建物(純額)の減少135,896千円、構築物(純額)の減少41,530千円、機械装置及び運搬具(純額)の減少1,991,598千円、工具、器具及び備品(純額)の減少32,318千円、ソフトウエアの減少73,092千円によるものであります。
当事業年度末の流動負債は557,464千円(前事業年度末比29,732千円減)となりました。この主な要因は、未払消費税の増加61,405千円があった一方、買掛金の減少24,878千円、未払金の減少58,155千円、賞与引当金の減少5,606千円によるものであります。

2022/06/22 15:00

#3 財務制限条項に関する注記

③ 2021年3月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。
④ 2021年3月を初回とし、以降毎年3月、6月、9月及び12月末時点(以下、総称して「基準日」という。)において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。
(計算式)

2022/06/22 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、埼玉工場の工具、器具及び備品並びに機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

2022/06/22 15:00