#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当事業年度末の流動資産は1,718,265千円(前事業年度末比1,940千円増)となりました。この主な要因は、未収法人税等の減少210,088千円、未収消費税の減少98,886千円、未収入金の減少83,275千円、原材料及び貯蔵品の減少50,247千円があった一方、現金及び預金の増加398,365千円、商品及び製品の増加46,364千円によるものであります。
当事業年度末の固定資産は3,744,362千円(前事業年度末比2,271,904千円減)となりました。この主な要因は、敷金の増加2,272千円があった一方、建物(純額)の減少135,896千円、構築物(純額)の減少41,530千円、機械装置及び運搬具(純額)の減少1,991,598千円、工具、器具及び備品(純額)の減少32,318千円、ソフトウエアの減少73,092千円によるものであります。
当事業年度末の流動負債は557,464千円(前事業年度末比29,732千円減)となりました。この主な要因は、未払消費税の増加61,405千円があった一方、買掛金の減少24,878千円、未払金の減少58,155千円、賞与引当金の減少5,606千円によるものであります。
2022/06/22 15:00
#2 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、埼玉工場の工具、器具及び備品並びに機械装置及び運搬具については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
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