#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期会計期間末における負債は前事業年度末より140,215千円減少し、4,679,239千円となりました。これは主に、買掛金の減少12,735千円、未払消費税の減少51,125千円、賞与引当金の減少6,684千円、長期借入金の減少67,590千円によるものであります。
当第1四半期会計期間末における純資産は前事業年度末より27,579千円減少し、615,593千円となりました。これは主に、新株予約権の増加401千円があった一方、四半期純損失の計上による利益剰余金の減少27,980千円によるものであります。
(2)経営方針・経営戦略等
2022/08/12 15:00
#2 財務制限条項に関する注記: 前事業年度(2022年3月31日)
当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、前事業年度においてCID事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより多額の営業損失及び経常損失を計上しております。また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼玉工場の稼働率が低調に推移しており、同事業の損益分岐点未達が続いているため、継続して営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したことにより、多額の当期純損失を計上しております。その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しております。
2022/08/12 15:00