建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

これらのことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。なお、財務制限条項の一部に抵触し、前事業年度に登記留保としていた根抵当権の設定について、当第2四半期会計期間において、埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権の設定を行っております。
また、これらの対応策に加えて、当第2四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、MFD事業及びCID事業の販売数量について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第2四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。

2022/11/11 15:00

#2 担保に供している資産の注記

登記留保として担保に供している資産は、次のとおりであります。

建物	2,252,193千円
土地	516,725 〃
計	2,768,918千円

登記留保に係る担保付債務は、次のとおりであります。

2022/11/11 15:00

#3 財務制限条項に関する注記

③ 2021年3月に終了する決算期以降の各年度決算期における営業損益及び減価償却費の合計金額が250,000千円を下回らないこと。
④ 2021年3月を初回とし、以降毎年3月、6月、9月及び12月末時点(以下、総称して「基準日」という。)において、以下の計算式で算出された数値が0.2未満となった場合、最新の四半期報告書が開示された翌月末までに、工場土地及びその上に建設された建物に対し貸主を第一順位とする根抵当権設定の設定登記を完了させるために必要な所定の手続きを実施すること。
(計算式)

2022/11/11 15:00

#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

これらのことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。なお、財務制限条項の一部に抵触し、前事業年度に登記留保としていた根抵当権の設定について、当第2四半期会計期間において、埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権の設定を行っております。
また、これらの対応策に加えて、当第2四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、MFD事業及びCID事業の販売数量について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第2四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。

2022/11/11 15:00