3137 ファンデリー

3137
2026/05/01
時価
33億円
PER 予
26.06倍
2016年以降
赤字-75.79倍
(2016-2026年)
PBR
11.05倍
2016年以降
1.12-18.5倍
(2016-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
42.39%
ROA 予
3.14%
資料
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ファンデリー(3137)の建物(純額)の推移 - 四半期

【期間】

連結

個別

2013年3月31日
532万
2014年3月31日 +58.64%
844万
2015年3月31日 -0.86%
837万
2016年3月31日 -17.97%
686万
2017年3月31日 +3.63%
711万
2018年3月31日 -20.96%
562万
2019年3月31日 -12.04%
494万
2020年3月31日 -13.22%
429万
2020年6月30日 +999.99%
24億7431万
2020年9月30日 -1.37%
24億4052万
2020年12月31日 -1.38%
24億674万
2021年3月31日 -0.65%
23億9116万
2021年6月30日 -1.42%
23億5719万
2021年9月30日 -1.44%
23億2321万
2021年12月31日 -1.46%
22億8924万
2022年3月31日 -1.48%
22億5526万
2022年6月30日 -1.51%
22億2130万
2022年9月30日 -1.53%
21億8734万
2022年12月31日 -1.55%
21億5337万
2023年3月31日 -1.58%
21億1941万
2023年6月30日 -1.6%
20億8545万
2023年9月30日 -1.63%
20億5150万
2023年12月31日 -1.66%
20億1751万
2024年3月31日 -1.68%
19億8356万
2024年6月30日 -1.71%
19億4960万
2024年9月30日 -1.74%
19億1565万
2024年12月31日 -1.77%
18億8169万
2025年3月31日 -1.8%
18億4777万
2025年6月30日 -1.84%
18億1386万
2025年9月30日 -1.87%
17億7995万
2025年12月31日 -1.9%
17億4605万
2026年3月31日 -1.2%
17億2507万

有報情報

#1 事業等のリスク
これらのことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
また、これらの対応策に加えて、当第2四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、MFD事業及びCID事業の販売数量について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第2四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
2023/11/13 15:00
#2 担保に供している資産の注記
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)当第2四半期会計期間(2023年9月30日)
建物2,116,901千円2,049,255千円
土地516,725 〃516,725 〃
担保付債務は、次のとおりであります。
2023/11/13 15:00
#3 財務制限条項に関する注記
当社は、展開している食事宅配サービスのうちCID事業において、損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、多額の営業損失及び経常損失を計上しております。その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、当事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
財務制限条項は以下のとおりであります。
2023/11/13 15:00
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
これらのことから、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
また、これらの対応策に加えて、当第2四半期会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。当社は、当事業年度の事業計画において売上高の増加を見込んでおりますが、MFD事業及びCID事業の販売数量について、より保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当第2四半期会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。
2023/11/13 15:00

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