建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年3月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
さらに、これらの対応策に加えて、当中間会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。MFD事業及びCID事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当中間会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。

2024/11/13 15:00

#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(2024年3月31日)	当中間会計期間(2024年9月30日)
建物	1,981,609千円	1,913,963千円
土地	516,725 〃	516,725 〃

担保付債務は、次のとおりであります。

2024/11/13 15:00

#3 災害損失引当金繰入額の注記

※ 災害損失引当金繰入額
埼玉県本庄市において発生した雹災により、当社埼玉工場に軽微な被害が発生し、建物の外壁や設備等の損害に対して、その修繕費用等の見積額を災害損失引当金繰入額として営業外費用に計上しております。

2024/11/13 15:00

#4 財務制限条項に関する注記

その結果、営業利益及び経常利益を計上した当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
財務制限条項は以下のとおりであります。

2024/11/13 15:00

#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、2023年3月期において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
さらに、これらの対応策に加えて、当中間会計期間末から12ヶ月間の資金繰りについても検討いたしました。MFD事業及びCID事業の販売数量について、保守的な仮定を採用した場合の売上予測を基礎として作成した資金繰り計画を考慮した結果、当中間会計期間末の翌日から12ヶ月間の資金繰りに関して重要な懸念はないと判断しております。

2024/11/13 15:00