#1 ストックオプション制度の内容（連結）: (1) 新株予約権者は、2019年3月期から2023年3月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として、条件を充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに行使することができる。なお、新株予約権者は、当該各号のいずれかを行使することができ、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 営業利益が2,000百万円を超過した場合:行使可能割合 50%
② 営業利益が2,500百万円を超過した場合:行使可能割合 100%
2023/06/21 15:00
#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）: (注)1.新株予約権者は、2019年3月期から2023年3月期までのいずれかの事業年度に係る当社の有価証券報告書に記載される監査済みの損益計算書(連結財務諸表を作成している場合は連結損益計算書)において、次の各号に掲げる条件を充たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、当該各号に掲げる割合(以下、「行使可能割合」という。)を限度として、条件を充たした事業年度に係る有価証券報告書の提出日の翌月1日から行使期間の末日までに行使することができる。なお、新株予約権者は、当該各号のいずれかを行使することができ、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
① 営業利益が2,000百万円を超過した場合:行使可能割合 50%
② 営業利益が2,500百万円を超過した場合:行使可能割合 100%
2023/06/21 15:00
#3 セグメント情報等、財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
2023/06/21 15:00
#4 セグメント表の脚注: 整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△297,525千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産等の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失は、財務諸表の営業損失と調整を行っております。2023/06/21 15:00
#5 事業等のリスク: (24) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、展開している食事宅配サービスのうちCID事業において、損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、多額の営業損失及び経常損失を計上しております。
その結果、当事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
2023/06/21 15:00
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大などの影響により医療機関からの新規顧客が減少したことから、前期比で収益が悪化しました。
この結果、MFD事業における売上高は2,256,169千円(前期比7.8%減)、セグメント利益(営業利益)は480,291千円(同7.2%減)となりました。
CID事業
2023/06/21 15:00
#7 財務制限条項に関する注記: 当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、前事業年度においてCID事業を開始いたしましたが、同事業の損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより多額の営業損失及び経常損失を計上しております。また、同事業は当初の想定よりも販売が伸び悩み、同事業の製品を製造している埼玉工場の稼働率が低調に推移しており、同事業の損益分岐点未達が続いているため、継続して営業活動から生じる損益がマイナスとなる見込みとなりました。そのため、減損の兆候を認識し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、特別損失として減損損失を計上したことにより、多額の当期純損失を計上しております。その結果、当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しております。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで同金融機関と良好な関係を構築しており、上記の期限の利益の喪失に係る権利行使について同金融機関と協議し、当該権利行使をしないことについて同金融機関の同意を得ております。
2023/06/21 15:00
#8 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社は、展開している食事宅配サービスのうちCID事業において、損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、多額の営業損失及び経常損失を計上しております。
その結果、当事業年度においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
2023/06/21 15:00