#1 事業等のリスク: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、2021年3月期から2023年3月期において、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた製品評価損により多額の営業損失及び経常損失を計上し、2022年3月期に多額の減損損失を計上しており純資産も減少しております。
その結果、営業利益及び経常利益を計上した前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
2024/11/13 15:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当中間会計期間末における負債は前事業年度末より169,220千円減少し、4,054,524千円となりました。これは主に、未払金の増加3,150千円、賞与引当金の増加711千円、災害損失引当金の増加11,490千円があった一方、買掛金の減少22,432千円、未払法人税等の減少2,333千円、長期借入金の減少135,180千円、その他の流動負債の減少24,630千円によるものであります。
当中間会計期間末における純資産は前事業年度末より153,074千円減少し、252,498千円となりました。これは、中間純損失の計上による利益剰余金の減少153,074千円によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
2024/11/13 15:00
#3 財務制限条項に関する注記: 前事業年度(2024年3月31日)
当事業年度末における長期借入金には、純資産の部の金額、営業損益及び経常損益等に係る財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。
当社は、展開している食事宅配サービスのうちCID事業において、損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しております。
2024/11/13 15:00
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: (継続企業の前提に関する重要事象等)
当社は、2021年3月期から2023年3月期において、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた製品評価損により多額の営業損失及び経常損失を計上し、2022年3月期に多額の減損損失を計上しており純資産も減少しております。
その結果、営業利益及び経常利益を計上した前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
2024/11/13 15:00