#1 セグメント情報等、四半期財務諸表（連結）: セグメント利益又は損失の調整額は全社費用△144,694千円であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年4月1日至 2024年9月30日)
2024/11/13 15:00
#2 セグメント表の脚注: グメント利益又は損失は、中間損益計算書の営業損失と調整を行っております。2024/11/13 15:00
#3 事業等のリスク: 当社は、2021年3月期から2023年3月期において、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた製品評価損により多額の営業損失及び経常損失を計上し、2022年3月期に多額の減損損失を計上しており純資産も減少しております。
その結果、営業利益及び経常利益を計上した前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: しかしながら、定期購入顧客数が前年同期比で減少していることや、仕入原価の高騰等の要因で、前年同期比で収益が悪化しました。
この結果、MFD事業における売上高は968,308千円(前年同期比7.7%減)、セグメント利益(営業利益)は124,848千円(同23.6%減)となりました。
② CID事業
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#5 財務制限条項に関する注記: 当社は、展開している食事宅配サービスのうちCID事業において、損益分岐点の未達及び将来の販売見通しに基づいた当事業年度末時点での販売不能見込みを製品評価損として織り込んだことにより、前事業年度以前に多額の営業損失及び経常損失を計上しております。
その結果、営業利益及び経常利益を計上した当事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
当社は、当該状況を解消すべく、取引金融機関と定期的に意見交換を行うことで良好な関係を構築しております。また、前事業年度において埼玉工場の土地及び建物に対して同金融機関を第一順位とする根抵当権を設定しており、同金融機関との協議を通じて上記の期限の利益の喪失に係る権利行使をしないことについての同意を得ております。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社は、2021年3月期から2023年3月期において、CID事業の損益分岐点売上高の未達及び将来の販売見通しに基づいた製品評価損により多額の営業損失及び経常損失を計上し、2022年3月期に多額の減損損失を計上しており純資産も減少しております。
その結果、営業利益及び経常利益を計上した前事業年度末においても、長期借入金に係る財務制限条項の一部に抵触しており、当該財務制限条項に該当した場合には期限の利益を喪失することとなります。
このため、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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