訂正有価証券届出書(新規公開時)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、主に金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金はオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は営業取引に係る資金調達であり、借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、一般顧客分につきましては、主に決済方法を前払いや代引またはクレジットカード決済に限定することにより低減されております。対企業の債権につきましては「与信管理規程」に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。敷金についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、金融機関からの借入により事業資金を手当てしており、有利子負債には固定金利の調達と変動金利の調達があります。変動金利の有利子負債は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
すべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積もり国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
すべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップは、全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(3)参照)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結貸借対照表を作成していないため、個別財務諸表の「注記事項(金融商品関係)」に記載しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。また、主に金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金はオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金は、概ね2ヶ月以内の支払期日であります。借入金は営業取引に係る資金調達であり、借入金のうち、変動金利借入には金利の変動リスクを有しておりますが、一部についてはデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用して当該リスクを回避しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権については、一般顧客分につきましては、主に決済方法を前払いや代引またはクレジットカード決済に限定することにより低減されております。対企業の債権につきましては「与信管理規程」に沿って取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの低減を図っております。敷金についても、当社の「与信管理規程」に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
当社は、金融機関からの借入により事業資金を手当てしており、有利子負債には固定金利の調達と変動金利の調達があります。変動金利の有利子負債は、金利変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップを利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1) 現金及び預金 | 279,062 | 279,062 | ― |
| (2) 売掛金 | 156,309 | 156,309 | ― |
| (3) 敷金 | 19,004 | 17,432 | △1,571 |
| 資産計 | 454,375 | 452,804 | △1,571 |
| (1) 買掛金 | 67,083 | 67,083 | ― |
| (2) 未払金 | 68,755 | 68,755 | ― |
| (3) 長期借入金(1年内返済予定を含む) | 96,690 | 95,534 | △1,155 |
| 負債計 | 232,528 | 231,372 | △1,155 |
| デリバティブ取引 | ― | ― | ― |
(注1) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
すべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 敷金
主としてオフィス賃借時に差し入れている敷金であり、償還予定時期を見積もり国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金
すべて短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定を含む)
これらの時価については、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされており、当該スワップ金利と一体として処理された元利金の合計額を、同様に借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップは、全て特例処理を採用しており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております(上記(3)参照)。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成25年3月31日 |
| 差入保証金 | 7,554 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 279,062 | ― | ― | ― |
| 売掛金 | 156,309 | ― | ― | ― |
| 敷金 | ― | ― | 19,004 | ― |
| 合計 | 435,371 | ― | 19,004 | ― |
(注4) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 56,678 | 32,512 | 7,500 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
連結貸借対照表を作成していないため、個別財務諸表の「注記事項(金融商品関係)」に記載しております。