訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、修正純資産方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年11月5日 | 平成17年5月2日 | 平成17年12月15日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 | 当社取締役 1名 | 当社取締役 2名 社外協力者 1名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 150株 | 普通株式 200株 | 普通株式 300株 |
| 付与日 | 平成16年11月18日 | 平成17年5月17日 | 平成17年12月15日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 同左 | 同左 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められていません。 | 同左 | 同左 |
| 権利行使期間 | 平成16年12月1日～ 平成27年9月30日 | 平成17年6月1日～ 平成27年9月30日 | 平成18年1月1日～ 平成27年9月30日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年11月5日 | 平成17年5月2日 | 平成17年12月15日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 未確定残 | ― | ― | ― |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 150 | 200 | 300 |
| 権利確定 | ― | ― | ― |
| 権利行使 | 150 | 200 | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― | 300 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成16年11月5日 | 平成17年5月2日 | 平成17年12月15日 |
| 権利行使価格(円) | 50,000 | 50,000 | 300,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
2.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成17年12月15日 | 平成26年3月12日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 2名 社外協力者 1名 | 当社取締役 2名 当社従業員 39名 |
| 株式の種類及び付与数 | 普通株式 300株 | 普通株式 6,470株 |
| 付与日 | 平成17年12月15日 | 平成26年3月12日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されていません。 | 付与日(平成26年3月12日)から権利確定日(平成28年3月31日)まで継続して勤務していること |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定められていません。 | 平成26年3月12日～ 平成28年3月31日 |
| 権利行使期間 | 平成18年1月1日～ 平成27年9月30日 | 平成28年4月1日～ 平成36年2月29日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成17年12月15日 | 平成26年3月12日 |
| 権利確定前(株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― |
| 付与 | ― | 6,470 |
| 失効 | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 未確定残 | ― | 6,470 |
| 権利確定後(株) | ||
| 前連結会計年度末 | 300 | ― |
| 権利確定 | ― | ― |
| 権利行使 | 300 | ― |
| 失効 | ― | ― |
| 未行使残 | ― | ― |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 平成17年12月15日 | 平成26年3月12日 |
| 権利行使価格(円) | 300,000 | 4,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、修正純資産方式により算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―千円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ―千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
