- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
当第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日 至 平成27年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報
2017/05/08 15:01- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「エネルギー関連事業」は、主に石油精製および石油化学プラント用内部装置「スクリーン・インターナル」の製造および販売をしています。「取水関連事業」は、主に取水用スクリーンの製造および販売をしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2017/05/08 15:01- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称または氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユニオン貿易株式会社 | 2,993,221 | エネルギー関連事業 |
2017/05/08 15:01- #4 事業の内容
c.プロセス・オーナー
当社の事業領域に係る世界中の石油関連プラントで採用されているプロセスは、プロセス・オーナーの製法特許・ノウハウに基づき基本設計されたものです。プロセス・オーナーの中でも、主要なプロセス市場におけるリーディング企業が、当社と40年に渡り密接な関係を築いてきた米国のUOP LLC(以下「UOP社」という。)です。UOP社のニュース・リリースによると、石油精製・石油化学・ガスプロセス業界において、現在、世界で使われている36の技術のうち、UOP社の技術が31を占め、同社は有効な特許を3,000以上保有しています。世界のガソリンの60%以上、ポリエステルの原料となるパラキシレンの67%以上、生分解性洗剤のほぼ90%、輸送が容易になるように処理されたLNGガスの40%が、UOP社のプロセスで生産されています。当社グループの売上高のうちUOP社のプロセスで使用される製品に係る売上構成比は、平成26年6月期において約70%(UOP社との直接取引7%、UOP社のプロセスに係る間接取引63%)となっています。なお、当社はUOP社以外のプロセス・オーナーからの認証も得ています。
② 取水関連事業(当社、那賀(瀋陽)水務設備製造有限公司、那賀水処理技術(瀋陽)有限公司)
2017/05/08 15:01- #5 事業等のリスク
(11)情報管理
当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少または損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)知的財産権
2017/05/08 15:01- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいています。2017/05/08 15:01 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は製品の納入先およびサービスの提供先を基礎とし、国または地域に分類しています。
2017/05/08 15:01- #8 業績等の概要
① エネルギー関連事業
中国で高い需要があるポリプロピレンなどの製造プロセスに用いられるスクリーン・インターナル製品「オレフレックス」の営業活動を積極的に行い、複数の大型案件を受注しました。また、サウジアラビアにおける既設化学プラントの更新需要に伴うオレフレックス等の受注が拡大しました。これらの結果、売上高は5,065,956千円(前期比32.9%増)、セグメント利益(営業利益)は403,774千円(同3.6%増)と前連結会計年度に比べ増加しました。
② 取水関連事業
2017/05/08 15:01- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第10期連結会計年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)
① 売上高
当連結会計年度末における売上高は、6,357,772千円(前期比31.9%増)と前連結会計年度に比べ1,536,923千円増加しました。これは主に、エネルギー関連事業において中国向けスクリーン・インターナルの大型案件の受注等により売上高が1,255,526千円増加したこと、およびその他事業において国立大学からの水処理関連機器の受注等により売上高が296,771千円増加したこと等によるものです。
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