その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、水処理装置等環境機器の製造・販売事業等を含んでいます。
2 セグメント資産および負債については、取締役会に対して定期的に提供されておらず、経営資源の配分決定および業績評価の検討対象になっていないため記載していません。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。これによる当連結会計年度の損益に与える影響は、軽微です。2017/05/08 15:01

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

2017/05/08 15:01

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として本社の内装設備です。

2017/05/08 15:01

#6 事業等のリスク

当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用および育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積もりに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2017/05/08 15:01

#7 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(減価償却方法の変更)
法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より平成24年4月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しています。これによる損益に与える影響は、軽微です。
当連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)

2017/05/08 15:01

#8 四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係（連結）

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)およびのれんの償却額は、次のとおりです。

2017/05/08 15:01

#9 損益計算書関係（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりです。

	前事業年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当事業年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
建物	3,882千円	257千円
機械及び装置	-	587
車両運搬具	67	-
工具、器具及び備品	794	280
計	4,745	1,125

※2017/05/08 15:01

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/05/08 15:01

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/05/08 15:01

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	当事業年度(平成25年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	91,364
固定資産-繰延税金資産	30,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/08 15:01

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	当連結会計年度(平成25年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	100,878千円
固定資産-繰延税金資産	42,464

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/08 15:01

#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末より115,894千円減少し、4,152,523千円となりました。これは主に、現金及び預金が205,144千円増加したことに対し、仕掛品が215,489千円、その他が119,517千円減少したこと等によるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末より365,881千円増加し、2,417,483千円となりました。これは主に、中国の製造子会社における製造設備の取得等により、有形固定資産が318,896千円増加したこと等によるものです。

2017/05/08 15:01

#15 連結損益計算書関係（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
建物	3,882千円	257千円
機械及び装置	-	587
車両運搬具	67	-
工具、器具及び備品	794	280
計	4,745	1,125

※2017/05/08 15:01

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しています。

2017/05/08 15:01

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2017/05/08 15:01