当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用および育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年～38年
構築物 7年～15年
機械及び装置 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、平成20年6月30日以前に契約を行ったリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
(4)長期前払費用
均等償却を採用しています。2018/02/14 16:07

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度 (自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
機械装置及び運搬具	-千円	710千円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)	当連結会計年度(自平成26年7月1日至平成27年6月30日)
工具、器具及び備品	280	169
その他(無形固定資産)	-	10,404
計	1,125	10,574

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 当期において国庫補助金等の受入れにより、機械装置及び運搬具について10,000千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度および当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前事業年度(平成26年6月30日)	当事業年度(平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	46,849	99,035
固定資産-繰延税金資産	31,688	36,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成26年6月30日)	当連結会計年度(平成27年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	39,811	102,743
固定資産-繰延税金資産	45,220	48,682
流動負債-繰延税金負債	-	36,676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産は5,951,678千円となり、前連結会計年度末に比べ1,799,155千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が399,053千円、受取手形及び売掛金が1,017,137千円およびその他が90,831千円増加したことによるものです。
また、固定資産は2,655,537千円となり、前連結会計年度末に比べ238,054千円の増加となりました。これは主に、中国の製造子会社における製造設備の取得および生産管理システムの構築等により、有形固定資産が160,980千円、無形固定資産が62,826千円増加したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ、2,037,210千円増加し、8,607,216千円となりました。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7年～38年
機械装置及び運搬具 2年～12年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
なお、平成20年6月30日以前に契約を行ったリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を採用しています。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しています。2018/02/14 16:07