売上高
連結
- 2015年6月30日
- 17億4576万
- 2016年6月30日 -18.84%
- 14億1686万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2018/02/14 16:24
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 452,296 1,075,303 1,760,989 3,159,891 税金等調整前四半期(当期)純損失金額(△)(千円) △293,103 △455,406 △780,937 △886,259 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。2018/02/14 16:24
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。 - #3 主要な顧客ごとの情報
- 2018/02/14 16:24
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 UOP LLC 492,412 エネルギー関連事業 ユニオン貿易株式会社 198,314 エネルギー関連事業 - #4 事業等のリスク
- (11)情報管理2018/02/14 16:24
当社グループでは、事業経営に関わる多岐に亘る重要機密情報を有しています。その管理を徹底するため、情報管理規程を制定し、従業員に対する教育を徹底しています。しかし、外部からのハッキングなど不測の事態による情報漏洩により、当社グループの信用失墜による売上高の減少又は損害賠償による費用の発生等が起こることも考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)知的財産権 - #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一です。また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。2018/02/14 16:24 - #6 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は製品の納入先及びサービスの提供先を基礎とし、国又は地域に分類しています。2018/02/14 16:24
- #7 業績等の概要
- ① エネルギー関連事業2018/02/14 16:24
アジアや中東、欧州の設備更新需要を取り込むと共に、新規案件の商談を順次進めていますが、新規石油プラントの建設や既存プラントの設備更新に係るプラント・オーナーの投資判断が慎重になる状況が続いており、多くのプロジェクトで受注予定時期に遅れが生じています。また、投資判断の慎重さによる需要の縮小により価格競争が激化しました。その結果、売上高は1,743,029千円(前期比55.0%減)、セグメント損失は298,137千円(前期はセグメント利益457,642千円)となりました。
② 水関連事業 - #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (3) 経営成績の分析2018/02/14 16:24
売上高は、3,159,891千円(前期比43.8%減)と前連結会計年度に比べ2,458,800千円減少しました。これは主に、エネルギー関連事業において原油安に伴い投資判断が慎重となったため需要が縮小したことにより売上高が2,129,896千円減少し、水関連事業において国内取水設備の更新需要に対する予算の減少や遅延が生じたことで売上高が328,905千円減少したことによるものです。また、営業損失は、600,069千円(前期は営業利益169,328千円)と前連結会計年度に比べ769,397千円減少しました。なお、各セグメントの業績の詳細については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要(1)業績」に記載しています。
経常損失は、865,046千円(前期は経常利益322,460千円)と前連結会計年度に比べ1,187,506千円の減少となりました。これは主に、営業外費用として為替変動に伴う為替差損229,286千円を計上したこと等によるものです。 - #9 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計年度において、売上高が著しく減少しており、その結果、重要な営業損失を計上しました。また、継続して営業キャッシュ・フローのマイナスを計上しています。こうした状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しています。
これらの事象又は状況に対応すべく、外部環境の影響を大きく受けているエネルギー関連事業から水関連事業への営業体制のシフトや受注管理体制の強化を実行しました。また、固定費の削減等を織り込んだ信頼性の高い翌期の計画を策定しました。この結果、翌連結会計年度においては、通期で黒字を見込んでいます。事業資金面については資金繰りを支えるコミットメントラインに付された財務制限条項に抵触している状況にはなく、コミットメントラインを構成する銀行団からも一定の理解を得られており、当面の事業資金は確保されていると判断しています。
以上のことより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しています。2018/02/14 16:24 - #10 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※2 関係会社との取引高2018/02/14 16:24
前事業年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) 当事業年度(自 平成27年7月1日至 平成28年6月30日) 営業取引による取引高 売上高 382,702千円 67,840千円 仕入高 756,711 197,310