#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当社グループを取り巻く環境は、国内の水関連事業では、東京オリンピックに向けた官公庁によるインフラ整備や民間の設備投資等の需要が見込まれる一方、海外の水関連事業では、水処理設備に対する需要はあるものの、政治・経済の動向に影響を受け易く、案件の具体化に時間を要しています。また、エネルギー関連事業では、原油価格の変動や世界経済の良し悪しがプラント・オーナーの投資判断を左右している状況が継続しています。このような状況の中、国内の水関連事業においては、従来の官庁営業に加え、インフラ整備工事やリネン業界への営業を行っており、海外の水関連事業においては、導入実績や引き合いのある地域に範囲を絞って営業を行っています。エネルギー関連事業においては、過剰な工場設備を改め、当社貝塚工場の移転及び規模縮小を進め、姫路工場へ移転を完了しています。
以上の結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高881,181千円(前年同四半期比63.5%増)、営業利益55,038千円(前年同四半期は営業損失87,345千円)、保険解約益等により経常利益147,137千円(前年同四半期は経常損失102,760千円)、工場移転費用の発生等により親会社株主に帰属する四半期純利益64,541千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失70,941千円)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりです。
2018/02/14 16:36