当社グループの競争力は、設計、調達、製造等の各職種における優れた専門的知識や技能を持った従業員により支えられています。当社グループは、優秀な人材を確保するための採用活動に加え、退職者の再雇用を実施していますが、必ずしも十分に確保できる保証はありません。また、技術・技能伝承の強化等、人材の育成にも努めていますが、十分な効果が出るという保証はありません。人材の採用及び育成が想定通りに進まない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(14) 固定資産の減損
当社グループは、工場、機械設備等多くの有形固定資産を保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、固定資産の減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	439,498千円
固定資産	228,414千円
資産合計	667,912千円

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#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を、連結子会社は定額法を採用しています。

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前事業年度 (自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当事業年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
機械及び装置	1,983千円	-千円
工具、器具及び備品	317	-
計	2,300	-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度 (自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
建物及び構築物	1,949千円	-千円
工具、器具及び備品	39	-
リース資産(有形)	-	111
計	1,988	111

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#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※ 有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりです。

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
工具、器具及び備品	1,263
無形固定資産(その他)	230

当社グループは、事業用資産については会社を単位としてグルーピングを行っており、重要な処分予定資産及び遊休資産については個別資産毎にグルーピングを行っております。
連結子会社であるNAGAOKA VIETNAM CO., LTD.の保有する固定資産について、投資額を上回る将来キャッシュ・フローが見込めないことから、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における流動資産は7,201,755千円となり、前連結会計年度末に比べ1,489,525千円の増加となりました。これは主に、原材料及び貯蔵品が102,961千円減少した一方で、契約資産が1,139,466千円、売掛金が369,095千円増加したことによるものです。
また、固定資産は1,685,161千円となり、前連結会計年度末に比べ24,331千円の減少となりました。これは主に、土地が149,095千円増加した一方で、機械装置及び運搬具(純額)が172,243千円減少したことによるものです。
これらの結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,465,193千円増加し、8,886,916千円となりました。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
期首残高	1,828千円	-千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-	-
時の経過による調整額	0	-

(注) 賃借契約に関連して敷金が資産計上されている場合の資産除去債務については、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当該連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

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#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として月次総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

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