当社および当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

1.当該事象の発生年月日
平成28年5月9日(取締役会決議日)
2.当該事象の内容
①為替差損の計上
平成28年6月期第3四半期において、為替相場の変動による為替差損を営業外費用に計上することとなりました。
②繰延税金資産の取崩し
平成28年6月期第3四半期において、業績の状況等を踏まえ繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産を取崩すこととしました。
3.当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
①為替差損の計上
平成28年6月期第3四半期の連結決算において、営業外費用に為替差損127,700千円を計上しました。
②繰延税金資産の取崩し
平成28年6月期第3四半期の個別決算において、繰延税金資産を取崩し、法人税等調整額110,139千円を計上しました。なお、連結決算においても同額の影響を与えています。
以 上