#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産定額法を採用しております。なお、商標権については10年、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。2019/05/29 15:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は157,702千円となりました(前事業年度は387,143千円の使用)。これは主に税引前当期純利益542,689千円、前受金の増加額122,054千円、仕入債務の増加額107,448千円等があった一方で、売上債権の増加額299,946千円、関係会社株式売却益207,053千円、前渡金の増加額108,512千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は172,018千円となりました(前事業年度は162,441千円の獲得)。これは主に関係会社株式の売却による収入222,890千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出44,412千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は70,860千円となりました(前事業年度は312,443千円の獲得)。これは主に、株式の発行による収入195,000千円があった一方で、短期借入金の減少額100,000千円、割賦債務の返済による支出12,139千円等があったことによるものであります。
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#3 設備投資等の概要: 1【設備投資等の概要】
当事業年度において支出した設備投資の総額は50,912千円(無形固定資産を含む)であり、その主な内訳はAWS運用自動化サービス「Cloud Automator」の追加開発費用37,204千円によるものであります。また、当事業年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの・・・・・事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法)を採用しております。
時価のないもの・・・・・移動平均法による原価法を採用しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ時価法を採用しております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を適用しています。なお、主な耐用年数は次の通りであります。建物 3年～18年工具、器具及び備品 4年～15年2019/05/29 15:30