有価証券報告書-第20期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているものの一部に弱さも見られ、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況で推移いたしました。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市場は今後も堅調な成長が見込まれます。 パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注3)」)の全世界売上高(2018年12月期)は前年比+47%の257億ドル、営業利益は前年比+68%の73億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,477,879千円(前期比46.0%増)となりました。加えて、プロジェクトマネジメント強化による採算性改善と不採算案件の抑制努力の結果、売上総利益率が向上し、さらに、販売費及び一般管理費の抑制が奏功した結果、営業利益は335,663千円(同533.2%増)となり、経常利益は335,635千円(同769.9%増)となりました。関係会社株式の売却により特別利益207,053千円を計上した結果、当期純利益は356,719千円(同99.0%増)となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、新規顧客の獲得と大型案件の受注増に加え、既存顧客からの追加案件の受注などが奏功し、好調に推移しました。以上の結果、売上高は610,374千円(前期比63.9%増)となりました。
(リセール)
リセールは、既存顧客からの継続的な受注に加え、新規顧客の獲得と大口顧客のAWS利用料の増加も相まって、好調に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も好調に推移しました。以上の結果、売上高は3,230,436千円(同46.7%増)となりました。
(MSP(注4))
MSPは、既存顧客からの継続的な受注に加え、新規顧客の獲得と大型案件の受注増などが奏功し、契約数が順調に増加しました。以上の結果、売上高は579,705千円(同36.3%増)となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は57,362千円(同13.0%減)となりました。
[用語解説](注1) IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
(注2) AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。
(注3) AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注4) MSP:「Management Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ402,404千円増加し、760,265千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は157,702千円となりました(前事業年度は387,143千円の使用)。これは主に税引前当期純利益542,689千円、前受金の増加額122,054千円、仕入債務の増加額107,448千円等があった一方で、売上債権の増加額299,946千円、関係会社株式売却益207,053千円、前渡金の増加額108,512千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は172,018千円となりました(前事業年度は162,441千円の獲得)。これは主に関係会社株式の売却による収入222,890千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出44,412千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は70,860千円となりました(前事業年度は312,443千円の獲得)。これは主に、株式の発行による収入195,000千円があった一方で、短期借入金の減少額100,000千円、割賦債務の返済による支出12,139千円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社は「クラウド事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
(注)1.製品・サービス区分間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.2019年2月に「株式会社HDE」から社名変更されております。
5.当事業年度のHENNGE株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,982,322千円となり、前事業年度末に比べて917,145千円増加しました。これは主に、第三者割当増資等により現金及び預金が402,404千円、及び売掛金が299,946千円、前渡金が108,512千円増加したことに加え、預け金が64,779千円増加したことによるものであります。また、投資その他の資産は1,062,713千円となり、前事業年度末に比べて275,042千円減少しました。これは主に、株式会社テラスカイ株式の売却によって関係会社株式が274,848千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,182,017千円となり、前事業年度末に比べて356,787千円増加しました。これは主に、未払法人税等が174,155千円、前受金が122,054千円、買掛金が107,448千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。また、固定負債は272,315千円となり、前事業年度末に比べて137,674千円減少しました。これは主に、繰延税金負債が131,604千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,736,665千円となり、前事業年度末に比べて418,458千円増加しました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ97,500千円、及び利益剰余金が356,719千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が133,261千円減少したことによるものであります。
2)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,411,703千円増加し4,477,879千円(前事業年度比46.0%増)となりました。これは主に、リセールが1,028,001千円、クラウドインテグレーションが237,948千円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ1,053,867千円増加し3,617,972千円(同41.1%増)となりました。これは主に、リセールが857,840千円増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ357,835千円増加し859,906千円(同71.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ75,183千円増加し524,243千円(同16.7%増)となりました。これは主に、給料及び手当が33,905千円増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ282,652千円増加し335,663千円(同533.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は12,215千円(同265.4%増)となりました。主な内訳は、受取手数料10,407千円であります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ5,525千円減少し12,243千円(同31.1%減)となりました。これは主に、為替差損が13,129千円減少したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ297,050千円増加し335,635千円(同769.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は207,053千円となりました。これは、関係会社株式売却益によるものであります。また、特別損失の発生はありません。
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ103,717千円増加し185,969千円(同126.1%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ177,470千円増加し356,719千円(同99.0%増)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、AWSリセールにおける仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社が属する業界においては、今後より一層クラウドファーストの潮流が浸透することで、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手企業等が相次いで市場に参入し、価格競争が激化することが予測されます。
このような状況下において、当社が更なる成長を実現し、持続的に成長していくために、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復が続いているものの一部に弱さも見られ、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等が懸念される状況で推移いたしました。
当社を取り巻く国内ITサービス市場においては、IoT(注1)、AI(注2)などのデジタルトランスフォーメーション(DX)に関連するシステム投資が一層その存在感を強めております。柔軟性と変化対応のスピードが要求される新しいビジネス領域は、パブリッククラウドに支えられた新たなデジタル技術を前提として拡大しており、当該市場は今後も堅調な成長が見込まれます。 パブリッククラウド市場をけん引するAmazon Web Services(以下「AWS(注3)」)の全世界売上高(2018年12月期)は前年比+47%の257億ドル、営業利益は前年比+68%の73億ドルに到達し、依然高い成長率を維持しながら順調に市場を拡大しています。
このような状況の中、当社は、クラウド専業インテグレーターとして、AWSを中心としたクラウド基盤に関するコンサルティング、基盤構築・運用、クラウドサービスの機能強化、並びにシェア獲得によるビジネスの拡大に尽力してまいりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高は4,477,879千円(前期比46.0%増)となりました。加えて、プロジェクトマネジメント強化による採算性改善と不採算案件の抑制努力の結果、売上総利益率が向上し、さらに、販売費及び一般管理費の抑制が奏功した結果、営業利益は335,663千円(同533.2%増)となり、経常利益は335,635千円(同769.9%増)となりました。関係会社株式の売却により特別利益207,053千円を計上した結果、当期純利益は356,719千円(同99.0%増)となりました。
なお、当社の事業はクラウド事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。製品・サービス別の業績の概要は以下のとおりであります。
(クラウドインテグレーション)
クラウドインテグレーションは、新規顧客の獲得と大型案件の受注増に加え、既存顧客からの追加案件の受注などが奏功し、好調に推移しました。以上の結果、売上高は610,374千円(前期比63.9%増)となりました。
(リセール)
リセールは、既存顧客からの継続的な受注に加え、新規顧客の獲得と大口顧客のAWS利用料の増加も相まって、好調に推移しました。また、セキュリティを中心とするサービス・ソフトウェアのライセンス販売、自社サービスの販売も好調に推移しました。以上の結果、売上高は3,230,436千円(同46.7%増)となりました。
(MSP(注4))
MSPは、既存顧客からの継続的な受注に加え、新規顧客の獲得と大型案件の受注増などが奏功し、契約数が順調に増加しました。以上の結果、売上高は579,705千円(同36.3%増)となりました。
(その他)
その他は、特定顧客向けサービスの縮小により、売上高は57,362千円(同13.0%減)となりました。
[用語解説](注1) IoT: 「Internet of Things」の略称であります。コンピュータなどの情報通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、相互に通信を行うことにより認識や制御を自動的に行うことを意味します。
(注2) AI: 「Artificial Intelligence」の略称であります。日本では「人工知能」として知られております。従来から概念として広く知られた言葉ですが、膨大なデータの分析・解析・学習処理をクラウドベースで実現することにより現実味を帯びはじめています。
(注3) AWS: 「Amazon Web Services」の略称であります。Amazon.comの関連会社であるAmazon Web Services, Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。
(注4) MSP:「Management Services Provider」の略称であります。顧客がAWS上に展開した仮想サーバーやネットワークの監視・運用・保守等を請け負うサービスであります。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ402,404千円増加し、760,265千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果獲得した資金は157,702千円となりました(前事業年度は387,143千円の使用)。これは主に税引前当期純利益542,689千円、前受金の増加額122,054千円、仕入債務の増加額107,448千円等があった一方で、売上債権の増加額299,946千円、関係会社株式売却益207,053千円、前渡金の増加額108,512千円等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果獲得した資金は172,018千円となりました(前事業年度は162,441千円の獲得)。これは主に関係会社株式の売却による収入222,890千円があった一方で、無形固定資産の取得による支出44,412千円等があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果獲得した資金は70,860千円となりました(前事業年度は312,443千円の獲得)。これは主に、株式の発行による収入195,000千円があった一方で、短期借入金の減少額100,000千円、割賦債務の返済による支出12,139千円等があったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
b.受注実績
当社は受注から販売までの期間が短いため、当該記載を省略しております。
c.販売実績
当社は「クラウド事業」の単一セグメントとしておりますが、当事業年度の販売実績を製品・サービス区分ごとに示すと次のとおりであります。
| 製品・サービス区分の名称 | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | 前年同期比(%) |
| クラウドインテグレーション(千円) | 610,374 | 163.9 |
| リセール(千円) | 3,230,436 | 146.7 |
| MSP(千円) | 579,705 | 136.3 |
| その他(千円) | 57,362 | 87.0 |
| 合計(千円) | 4,477,879 | 146.0 |
(注)1.製品・サービス区分間の取引については相殺消去しております。
2.最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前事業年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日) | 当事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| HENNGE株式会社(注4) | 314,646 | 10.3 | - | - |
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.2019年2月に「株式会社HDE」から社名変更されております。
5.当事業年度のHENNGE株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる可能性があります。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
1)財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における流動資産は1,982,322千円となり、前事業年度末に比べて917,145千円増加しました。これは主に、第三者割当増資等により現金及び預金が402,404千円、及び売掛金が299,946千円、前渡金が108,512千円増加したことに加え、預け金が64,779千円増加したことによるものであります。また、投資その他の資産は1,062,713千円となり、前事業年度末に比べて275,042千円減少しました。これは主に、株式会社テラスカイ株式の売却によって関係会社株式が274,848千円減少したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における流動負債は1,182,017千円となり、前事業年度末に比べて356,787千円増加しました。これは主に、未払法人税等が174,155千円、前受金が122,054千円、買掛金が107,448千円増加した一方で、短期借入金が100,000千円減少したことによるものであります。また、固定負債は272,315千円となり、前事業年度末に比べて137,674千円減少しました。これは主に、繰延税金負債が131,604千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産は1,736,665千円となり、前事業年度末に比べて418,458千円増加しました。これは主に、第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ97,500千円、及び利益剰余金が356,719千円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が133,261千円減少したことによるものであります。
2)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度における売上高は、前事業年度に比べ1,411,703千円増加し4,477,879千円(前事業年度比46.0%増)となりました。これは主に、リセールが1,028,001千円、クラウドインテグレーションが237,948千円増加したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度における売上原価は、前事業年度に比べ1,053,867千円増加し3,617,972千円(同41.1%増)となりました。これは主に、リセールが857,840千円増加したことによるものであります。
以上の結果、売上総利益は前事業年度に比べ357,835千円増加し859,906千円(同71.3%増)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ75,183千円増加し524,243千円(同16.7%増)となりました。これは主に、給料及び手当が33,905千円増加したことによるものであります。
以上の結果、営業利益は、前事業年度に比べ282,652千円増加し335,663千円(同533.2%増)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度における営業外収益は12,215千円(同265.4%増)となりました。主な内訳は、受取手数料10,407千円であります。また、営業外費用は、前事業年度に比べ5,525千円減少し12,243千円(同31.1%減)となりました。これは主に、為替差損が13,129千円減少したことによるものであります。
以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ297,050千円増加し335,635千円(同769.9%増)となりました。
(特別損益、当期純利益)
当事業年度における特別利益は207,053千円となりました。これは、関係会社株式売却益によるものであります。また、特別損失の発生はありません。
当事業年度における法人税等合計は、前事業年度に比べ103,717千円増加し185,969千円(同126.1%増)となりました。
以上の結果、当期純利益は前事業年度に比べ177,470千円増加し356,719千円(同99.0%増)となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要のうち主なものは、AWSリセールにおける仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
なお、当社の資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入による資金調達であります。
④経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容や外部環境、事業体制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社は常に業界動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
当社が属する業界においては、今後より一層クラウドファーストの潮流が浸透することで、オンプレミスベースの既存顧客企業を保有する大手企業等が相次いで市場に参入し、価格競争が激化することが予測されます。
このような状況下において、当社が更なる成長を実現し、持続的に成長していくために、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の内容について重点的に取り組んでいく方針であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
